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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARXY

有価証券報告書抜粋 南総通運株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の伸び悩みが続くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等に加えて、米国の新政権における政策動向等、先行きについて不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、個人消費の伸び悩み等から国内貨物の総輸送量は前年を下回る見込みであります。また、OPECの原油生産の減産等による原油価格の上昇懸念、慢性的なドライバー不足による輸送力の低下や人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収入は、12,502百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は1,414百万円(前期比14.2%増)、経常利益は1,391百万円(前期比15.6%増)、減損損失の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円(前期比19.6%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は4,618百万 円、前期比266百万円、6.1%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は353百万円、前期比150百万円、74.5%の増益となりました。

倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は2,753百万円、前期比207百万円、 8.1%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は800百万円、前期比80百万円、11.2%の増益となりました。

附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連の落ち込みなどから、営業収入は3,605百万円、前期比△81百万 円、△2.2%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は130百円、前期比△29百万円、△18.5%の減益となりました。

不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率の低下により、営業収入は906百万円、前期比△103百万円、△10.2%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は575百万円、前期比△65百万円、△10.2%の減益となりました。

建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は1,188百万円、前期比454百万円、62.0%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は113百万円、前期比72百万円、180.4%の増益となりました。

その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中ではありますが、営業収入は355百万円、前期比4百万円、1.4%増収となり、7百万円のセグメント利益(営業利益)(前期は11百万円の営業損失)となりました。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、2,194百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が201百万円増加し1,350百万円となり、得られた資金は1,578百万円と前連結会計年度に比べ332百万円、26.7%の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は805百万円と前連結会計年度に比べ214百万円、21.1%の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額による支出額が減少したことなどにより、使用した資金は387百万円と前連結会計年度に比べ89百万円、18.8%の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04223] S100ARXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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