有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VY7S (EDINETへの外部リンク)
 双日株式会社 事業の内容 (2025年3月期)
双日株式会社 事業の内容 (2025年3月期)
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社(うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社)から構成されております。
当社グループは、2024年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。
当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりであります。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 (連結区分) | 
| 自動車 | 完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業 | ・双日オートグループジャパン㈱(子) | 
| ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd(子) | ||
| 連結子会社 47社 持分法適用会社 5社 | ・Sojitz de Puerto Rico Corporation(子) | |
| ・SILABA MOTORS, S.A.(子) | ||
| 航空・社会インフラ | 航空事業(民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業(交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ)、産業・都市インフラ事業(工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター)、船舶事業(新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有) | ・双日エアロスペース㈱(子) | 
| ・㈱ジャプコン(子) | ||
| ・Phenix Jet International, LLC(子) | ||
| ・Long Duc Investment Co., Ltd.(子) | ||
| ・PT. Puradelta Lestari Tbk(持) | ||
| 連結子会社 39社 持分法適用会社 14社 | ||
| エネルギー・ ヘルスケア | 再生可能エネルギー事業(IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業)、ガス火力発電事業(IPP・IWPPインフラ投資)、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業(石油・ガス、LNG事業)、原子力関連事業(原子燃料、関連機器)、ICTインフラ事業(通信タワー)、ヘルスケア事業(病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術)、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業 | ・双日マシナリー㈱(子) | 
| ・Starwind Offshore GmbH(子) | ||
| ・Sojitz Global Investment B.V.(子) | ||
| ・Ellis Air Group Pty Ltd(子) | ||
| ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD(子) | ||
| ・双日ミライパワー㈱(子) | ||
| ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.(子) | ||
| ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD(子) | ||
| ・Qualitas Medical Limited(持) | ||
| ・エルエヌジージャパン㈱(持) | ||
| 連結子会社 73社 持分法適用会社 33社 | ||
| 金属・資源・リサイクル | 石炭、鉄鉱石、合金鉄(ニッケル、クロム、ニオブ等)及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業 | ・双日ジェクト㈱(子) | 
| ・Sojitz Development Pty Ltd (子) | ||
| ・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.(子) | ||
| ・㈱メタルワン(持) | ||
| 連結子会社 20社 持分法適用会社 12社 | ・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.(持) | |
| セグメントの名称 | 主要取扱商品又はサービス・事業の内容 | 主要関係会社 (連結区分) | 
| 化学 | 有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品 | ・双日プラネット㈱(子) | 
| ・プラマテルズ㈱(子) | ||
| ・PT. Kaltim Methanol Industri(子) | ||
| 連結子会社 19社 持分法適用会社 9社 | ||
| 生活産業・ アグリビジネス | 穀物、小麦粉、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素(バイオマス・カーボンクレジット)、農業・地域創生 | ・双日建材㈱(子) | 
| ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.(子) | ||
| ・Saigon Paper Corporation(子) | ||
| ・Atlas Fertilizer Corporation(子) | ||
| 連結子会社 24社 持分法適用会社 16社 | ||
| リテール・ コンシューマーサービス | 食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業(住宅、オフィス等)、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料 | ・双日食料㈱(子) | 
| ・マリンフーズ㈱(子) | ||
| ・トライ産業㈱(子) | ||
| ・DaiTanViet Joint Stock Company(子) | ||
| ・双日ファッション㈱(子) | ||
| ・双日インフィニティ㈱(子) | ||
| ・双日ライフワン㈱(子) | ||
| ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱(子) | ||
| ・ロイヤルホールディングス㈱(持) (注1) | ||
| ・㈱JALUX(持) | ||
| ・フジ日本㈱(持) (注1,2) | ||
| 連結子会社 33社 持分法適用会社 24社 | ||
| その他 | 職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、クラウドサービス・データセンター事業 | ・双日九州㈱(子) | 
| ・双日テックイノベーション㈱(子) (注3) | ||
| ・双日ロジスティクス㈱(子) | ||
| ・双日インシュアランス㈱(子) | ||
| ・双日ツーリスト㈱(子) | ||
| 連結子会社 21社 持分法適用会社 3社 | ・双日シェアードサービス㈱(子) | |
| ・㈱双日総合研究所(子) | ||
| ・さくらインターネット㈱(持) (注1) | 
| 海外現地法人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 | ・双日米国会社(子) | 
| ・双日欧州会社(BV)(子) | ||
| ・双日欧州トレードホールディングス(子) | ||
| ・双日アジア会社(子) | ||
| 連結子会社 70社 持分法適用会社 7社 | ・双日中国会社(子) | |
(注) 1 関係会社のうち、2025年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・ロイヤルホールディングス㈱(東証プライム、福証本則)
・フジ日本㈱(東証スタンダード)
・さくらインターネット㈱(東証プライム)
2 2024年10月1日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。
3 2024年7月1日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更
いたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02958] S100VY7S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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