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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W83

有価証券報告書抜粋 古河機械金属株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

[事業戦略]
当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組んでまいります。
機械3部門では、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移するうちに、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。
産業機械部門では、東日本大震災の被災地における高台移転工事で高い評価を受けた、当社グループの保有する長距離ベルトコンベアによる搬送技術や大型破砕設備等による破砕技術を最大限に活用し、営業展開を強化してまいります。また、今後の防災、老朽化した橋梁をはじめとするインフラ更新など、様々な建設プロジェクト需要の取り込みに注力する一方、国内市場でのシェア向上とアジアへの海外進出を目指し、将来にわたって収益基盤となる事業を確立してまいります。
ロックドリル部門では、国内外で新型油圧ブレーカの機能性向上や製品ラインアップの拡充による販売強化と市場シェアの向上、ストックビジネスの拡充・強化に努めます。海外では、北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中近東、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、資源開発向けに営業を展開するとともに、海外子会社等の連携・協働を進め、売上の確保を図ります。国内では、製品力、サービス力の充実により、整備新幹線、リニア中央新幹線のトンネル工事向けのトンネルドリルジャンボの受注に万全を期します。
ユニック部門では、ユニッククレーンについては、ジョイスティックラジコン等のユニックオンリー製品をユーザーにアピールすることで拡販を図るほか、ミニ・クローラクレーンや船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づき、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと品質による生産を推進します。特に、昨年初、生産設備を増強したタイの工場については、世界戦略製品の生産拠点として、一層のコストダウンに努めます。また、佐倉工場についても、マザー工場としての役割を果たしていくため積極的な設備投資を行います。
金属部門では、海外鉱山について採算性を重視しながら投資案件を選別し、製錬事業を補完する体制の構築を目指します。
電子部門では、コイル製品について生産拠点の見直しを行い、コストダウンと品質向上により黒字転換を図ります。
化成品部門では、工場の安定操業に努め、銅関連製品の拡充・育成を図ってまいります。
不動産部門では、室町古河三井ビルディングの安定収益を確保しつつ、当社グループが保有する他の不動産の有効活用を図ってまいります。
開発部門では、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発を活性化させてまいります。

[コーポレート・ガバナンス]
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主様をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、コーポレート・ガバナンス体制の一層の整備を進めるとともに、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」における各原則に対しても、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため自律的に対応してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00032] S1007W83)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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