古河機械金属株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
①貸倒引当金
国内子会社は、一般債権については、営業債権と営業外債権に区分し、過去3年の平均貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社は各社毎に回収不能見込額を計上しております。
②退職給付に係る負債
退職給付債務および退職給付費用を計算するにあたっては、割引率、期待運用収益率等の前提条件を使用しておりますが、これらは当社グループの状況からみて適切なものであると考えております。
③たな卸資産の評価
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で評価しております。また、不良品、長期滞留品、陳腐化品等は正味売却価額で評価しております。
④時価が著しく下落した有価証券の減損処理
時価のある有価証券について、時価が取得原価を50%以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30%以上50%未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして取り扱っております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、対前期比119億69百万円(7.4%)減少し、1,498億29百万円となりました。減収の要因は、主に以下のとおりです。金属部門では、円高などにより63億38百万円(8.5%)の減収となりました。ロックドリル部門では、海外向けが、トンネルドリルジャンボの売上が伸びたものの、原油価格の低迷や景気の先行きに対する不透明感などを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が低調だったことから、30億97百万円(10.3%)の減収となりました。ユニック部門では、トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷が減少し、14億46百万円(5.3%)の減収となりました。産業機械部門では、東京外環自動車道(外環道)工事向けベルトコンベヤについては、出来高に対応した売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送は、2015年9月中旬に完了したことにより、8億84百万円(5.9%)の減収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、対前期比102億40百万円減少し、1,262億7百万円となりました。売上原価率は0.1ポイント低下し、84.2%となりました。販売費及び一般管理費は、2億86百万円減少し、170億76百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、対前期比14億43百万円減少し、65億45百万円となりました。ロックドリル部門では、8億97百万円の利益(対前期比13億20百万円減)、産業機械部門では、1億4百万円の利益(対前期比9億33百万円減)と、減収を主因として対前期減益となったため、連結営業利益が減益となりました。
④営業外収益・営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円を計上したため、対前期比16億68百万円増加し27億46百万円、営業外費用は、対前期比7億48百万円減少し20億89百万円となりました。
⑤特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益には、固定資産売却益17百万円ほかを計上し、特別損失には、固定資産除売却損1億24百万円、減損損失1億1百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)2億76百万円ほかを計上しました。
⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は22億97百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益1億59百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は42億54百万円(対前期比8億2百万円減)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。
銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向に影響を受けます。
なお、事業等のリスクについては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照願います。

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、対前期末比123億84百万円増の2,080億34百万円となりました。これは主として、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債(借入金)は、対前期末比27億33百万円減の735億7百万円となり、支払手形及び買掛金等の増加等によって、負債合計は対前期末比10億63百万円増の1,284億50百万円となりました。純資産は、対前期末比113億21百万円増の795億84百万円となり、自己資本比率は、対前期末比3.3ポイント上昇し37.3%となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上や利息及び配当金の受取等により98億18百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により35億85百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により50億30百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比10億61百万円増の132億24百万円となりました。