古河機械金属株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の我が国経済は、景気は緩やかな回復が続きましたが、一部に改善の遅れもみられました。企業収益は、回復に向かいつつありますが、海外経済の動向などに注意を要する状況でした。
このような経済環境の下、当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上を目指し、顧客の立場に立って、市場で価値を認められる製品やサービスの提供に努めました。
当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,498億29百万円(対前期比119億69百万円減)、営業利益は、65億45百万円(対前期比14億43百万円減)となりました。売上高は、主として産業機械、ロックドリル、ユニックの機械3部門と金属部門で減収となり、営業利益は、産業機械部門、ロックドリル部門の減収により減益となりました。経常利益は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円を営業外収益に計上し、72億2百万円(対前期比9億74百万円増)となりました。特別損失に固定資産除売却損1億24百万円、減損損失1億1百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)2億76百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、42億54百万円(対前期比8億2百万円減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔産業機械〕
東京外環自動車道(外環道)工事向けベルトコンベヤについては、出来高に対応した売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送は、2015年9月中旬に完了しました。減収に加え、電気集じん装置の不具合対策等もあって、営業利益は減益となりました。産業機械部門の売上高は、140億41百万円(対前期比8億84百万円減)、営業利益は、1億4百万円(対前期比9億33百万円減)となりました。

〔ロックドリル〕
国内向けは、建設投資が堅調さを取り戻したこともあって、売上高は前期並みとなりました。海外向けは、ドリルジャンボの売上が伸びたものの、原油価格の低迷や景気の先行きに対する不透明感などを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷は低調でした。ロックドリル部門の売上高は、269億79百万円(対前期比30億97百万円減)、営業利益は、8億97百万円(対前期比13億20百万円減)となりました。

〔ユニック〕
トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷は減少しました。ユニック部門の売上高は、257億82百万円(対前期比14億46百万円減)、営業利益は、25億78百万円(対前期比48百万円減)となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械3部門合計の売上高は、668億3百万円(対前期比54億28百万円減)、営業利益は、35億80百万円(対前期比23億1百万円減)となりました。

〔金 属〕
電気銅の海外相場は、4月に4,880米ドル/トンでスタートし、6月には英国のEU離脱表明による急落、11月には米国大統領選挙の結果を受けた上昇があり、1月以降は、一時6,000米ドル/トン台に達しましたが、期末には5,849米ドル/トンとなりました。国内電気銅建値は、4月に59万円/トンで始まり、期末には69万円/トンとなりました。伸銅需要は、自動車、半導体向けが堅調に推移しましたが、電線需要は主力の建設向けが低迷気味でした。電気銅は、販売数量が91,294トン(対前期比3,033トン減)となり、円高の影響もあって減収となりました。金属部門の売上高は、678億53百万円(対前期比63億38百万円減)、営業利益は、17億38百万円(対前期比5億83百万円増)となりました。

〔電 子〕
主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、いまだ苦戦が続いていますが、結晶製品、光学部品で増収となったほか、コイル製品の採算が改善しました。電子部門の売上高は、58億16百万円(対前期比3億38百万円増)、営業利益は、17百万円(前期は3億68百万円の損失)となりました。

〔化成品〕
亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が大きく減少したことにより、減収となりました。化成品部門の売上高は、52億98百万円(対前期比6億75百万円減)、営業利益は、1億14百万円(対前期比82百万円減)となりました。

〔不動産〕
主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、順調に稼働しています。不動産部門の売上高は、30億74百万円(対前期比28百万円増)、営業利益は、12億65百万円(対前期比11百万円減)となりました。

〔その他〕
運輸業等を行っています。売上高は、9億83百万円(対前期比1億6百万円増)、営業損失は、1億26百万円(対前期比54百万円の損失増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上や利息および配当金の受取等により98億18百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により35億85百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により50億30百万円の純支出となりました。この結果、現金および現金同等物の当期末残高は、対前期末比10億61百万円増の132億24百万円となりました。