古河電気工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

1)役員一覧

①2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役会長	小林 敬一	1959年6月24日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長 2015年4月 当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 2015年6月 当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 2016年4月 当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長 2017年4月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社取締役会長(現) (重要な兼職) 株式会社NTTデータ社外取締役 JFEホールディングス株式会社社外取締役	(注)3	100
代表取締役社長	森平 英也	1965年7月13日生	1990年4月 当社入社 2020年4月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長 2021年4月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長 2021年5月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長 2022年4月 当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長 2022年6月 当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長 2023年4月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	66

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	塚本 隆史	1950年8月2日生	1974年4月 株式会社第一勧業銀行入行(現 株式会社みずほ銀行) 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長(現 株式会社みずほ銀行) 2003年3月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員 2006年3月 同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員 2007年4月 同行取締役副頭取 2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長 2008年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長 2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 2011年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取 2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長 2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長 2014年4月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問 2017年4月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問 2017年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(現) 2023年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現) (重要な兼職) 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問 朝日生命保険相互会社社外取締役 イオン株式会社社外取締役 株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役	(注)3	58

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	御代川 善朗	1952年12月28日生	1975年4月 山之内製薬株式会社入社(現 アステラス製薬株式会社) 2003年1月 同社業務改革推進部長 2004年9月 同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー 2005年4月 同社統合推進部長 2005年9月 同社執行役員、ビジネスイノベーション部長 2006年4月 同社執行役員、経営管理本部人事部長 2008年4月 同社執行役員、経営管理担当 2008年6月 同社上席執行役員、経営管理担当 2011年6月 同社副社長執行役員、経営管理担当 2013年6月 同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当 2017年6月 同社退任 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	34
取締役	籔 ゆき子	1958年6月23日生	1981年4月 松下電器産業株式会社入社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 2006年4月 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長 2011年1月 同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事 2012年4月 同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事 2013年4月 同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー 2014年3月 同社退社 2014年6月 株式会社ダスキン社外取締役 2015年6月 宝ホールディングス株式会社社外取締役 2016年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) (重要な兼職) イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)	(注)3	24

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	斎藤 保	1952年7月13日生	1975年4月 石川島播磨重工業株式会社入社(現 株式会社IHI) 2006年6月 同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長 2008年1月 同社執行役員、航空宇宙事業本部長 2008年4月 同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長 2009年4月 同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長 2011年4月 同社代表取締役副社長 2012年4月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2016年4月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2017年4月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役 2020年6月 同社相談役 2021年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 株式会社IHI特別顧問(現) (重要な兼職) 株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構理事長	(注)3	15
取締役	星野 岳穂	1962年5月16日生	1987年4月 通商産業省入省(現 経済産業省) 2003年6月 同省大臣官房秘書課企画調査官 2004年7月 独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長 2007年7月 経済産業省商務情報政策局参事官(電子デバイス担当) 2009年7月 同省貿易経済協力局技術協力課長 2011年7月 同省製造産業局非鉄金属課長 2012年7月 独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官 2013年2月 復興庁参事官(原子力災害復興担当) 2014年6月 経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長 2015年4月 同省大臣官房審議官(産業技術・基準認証担当) 2016年7月 同省大臣官房審議官(地域経済産業政策担当)兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長 2017年7月 同省大臣官房原子力事故災害対処審議官 2018年7月 同省退官 2018年11月 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員 2019年4月 同特任教授(現) 2019年9月 国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長 2024年6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職) 国立大学法人東京大学大学院特任教授	(注)3	1

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役兼執行役員専務 戦略本部長	宮本 聡	1962年2月20日生	1984年4月 通商産業省入省(現 経済産業省) 1999年7月 同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長 2001年6月 特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)ニューヨーク事務所次長 2004年6月 経済産業省商務情報政策局商務課長 2006年4月 キヤノン株式会社(官民人事交流法派遣) 2010年6月 経済産業省中小企業庁長官官房参事官 2011年4月 同省大臣官房政策評価審議官 2012年2月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当) 2013年6月 独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 2015年10月 経済産業省中小企業庁次長 2016年6月 同省中小企業庁長官 2017年7月 同省退官 2017年11月 当社顧問 2018年4月 当社執行役員、総務・CSR本部長 2019年4月 当社執行役員常務、総務・CSR本部長 2019年6月 当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長 2021年4月 当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長(現)	(注)3	44

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役兼執行役員常務 営業統括本部長	枡谷 義雄	1965年9月29日生	1989年4月 大倉商事株式会社入社 1993年7月 Okura & Co. UK Ltd.(英国大倉商事) 1998年10月 当社入社 2011年4月 当社情報通信カンパニー海外営業部長 2013年4月 当社セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長 2015年4月 当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長 2015年7月 当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長 2017年4月 当社グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長 2018年4月 当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長 2020年4月 当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長 2021年4月 当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長 2022年4月 当社執行役員常務、営業統括本部長 2022年6月 当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長(現)	(注)3	47
取締役兼執行役員常務 財務本部長	青島 弘治	1969年3月4日生	1992年4月 当社入社 2011年3月 当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー 2013年6月 当社財務・調達本部経理部経理第2課長 2013年11月 当社財務・調達本部経理部経理統括課長 2018年4月 古河AS株式会社管理本部経理部長 2021年4月 当社財務・グローバルマネジメント本部経理部長 2022年4月 当社財務本部経理部長 2024年4月 当社執行役員、財務本部長 2024年6月 当社取締役兼執行役員、財務本部長 2025年4月 当社取締役兼執行役員常務、財務本部長(現)	(注)3	11

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役兼執行役員 リスクマネジメント本部長	柳 登志夫	1966年1月26日生	1988年4月 当社入社 2013年4月 当社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー 2016年4月 当社戦略本部経営企画室長 2018年4月 当社戦略本部経営企画部長 2020年4月 当社執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長 2021年4月 当社執行役員、リスクマネジメント本部長 2023年6月 当社取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長(現)	(注)3	44
監査役 (常勤)	天野 望	1956年7月15日生	1980年4月 当社入社 2004年6月 当社法務部長 2008年6月 当社人事総務部長 2009年3月 当社人事総務部長兼経営研究所長 2010年6月 当社取締役兼執行役員、CSO 2012年4月 当社取締役兼執行役員、CSRO 2013年4月 当社取締役兼執行役員、総務・CSR本部長 2014年4月 当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長 2018年4月 当社取締役 2018年6月 当社監査役(常勤)(現)	(注)4	63
監査役 (常勤)	寺内 雅生	1961年10月28日生	1984年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長 2017年6月 当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長 2018年4月 当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長 2020年4月 当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長 2022年4月 当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー 2022年6月 当社監査役(常勤)(現)	(注)4	49

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	荻原 弘之	1961年2月18日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員、財務・調達本部長 2014年6月 当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長 2016年4月 当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長 2017年4月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長 2018年4月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長 2019年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長 2021年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員副社長 2022年6月 当社執行役員副社長 2023年4月 当社アドバイザー 2023年6月 当社監査役(常勤)(現) (重要な兼職) 旭精機工業株式会社社外取締役	(注)5	200
監査役	酒井 邦彦	1954年3月4日生	1979年4月 東京地方検察庁検事 1998年7月 法務大臣官房参事官 2000年4月 東京高等検察庁検事兼東京地検副部長 2002年4月 国際連合アジア極東犯罪防止研修所長 2005年7月 東京高等検察庁公判部長 2006年7月 最高検察庁検事 2007年6月 奈良地方検察庁検事正 2008年7月 最高検察庁総務部長 2010年6月 裁判員公判部長 2010年10月 名古屋地方検察庁検事正 2012年6月 法務総合研究所長 2014年7月 高松高等検察庁検事長 2016年9月 広島高等検察庁検事長 2017年3月 同退官 2017年4月 TMI総合法律事務所顧問弁護士(現) 2018年6月 当社社外監査役(現) 2019年6月 本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員) 2021年6月 同社社外取締役(現) (重要な兼職) TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役	(注)4	26

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
監査役	住田 清芽	1961年1月28日生	1984年10月 監査法人朝日会計社入所(現 有限責任あずさ監査法人) 1988年5月 公認会計士登録 2006年5月 有限責任あずさ監査法人代表社員(現 パートナー) 2007年8月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年7月 同協会常務理事(品質管理基準及び監査基準担当) 2015年1月 国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー 2017年2月 金融庁企業会計審議会委員 2020年3月 有限責任あずさ監査法人退所 2020年6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職) 株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員) 株式会社日本取引所グループ社外取締役	(注)6	19
監査役	塩見 崇夫	1952年11月25日生	1975年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年4月 同社自動車業務戦略室長 2001年2月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長 2004年6月 同社執行役員、物流部門長 2005年4月 同社執行役員、金融部門長 2006年6月 同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント 2008年5月 同社退任 2008年6月 株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長 2012年3月 同社退任 2012年4月 伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント 2012年6月 同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント 2014年6月 同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント 2016年3月 同社退任 2016年4月 いすゞ自動車株式会社専務執行役員 2016年6月 同社取締役副社長 2018年6月 同社退任 2018年8月 伊藤忠連合企業年金基金理事長 2021年6月 当社社外監査役(現) 2021年8月 伊藤忠連合企業年金基金理事長退任	(注)7	-
計					801

(注) 1.取締役塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は29名(執行役員専務2名、執行役員常務7名、執行役員20名)で、女性執行役員が3名、外国人執行役員が3名であります。また、執行役員のうち、4名は取締役を兼務しております。

9.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠社外監査役の略歴等は以下のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (百株)
頃安 健司	1942年4月16日生	1967年4月	検事任官	-
		1993年4月	最高検察庁検事
		1993年12月	大津地方検察庁検事正
		1996年1月	法務省官房長
		1997年12月	最高検察庁総務部長
		1999年4月	最高検察庁刑事部長
		1999年12月	法務総合研究所長
		2001年5月	札幌高等検察庁検事長
		2002年6月	名古屋高等検察庁検事長
		2003年2月	大阪高等検察庁検事長
		2004年6月	同退官
		2004年7月	東京永和法律事務所入所
		2008年7月	TMI総合法律事務所顧問弁護士
		2010年6月	当社社外監査役
		2018年6月	当社社外監査役退任
		2025年3月	TMI総合法律事務所顧問弁護士退任

②当社は、2025年6月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第203回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役会長	小林 敬一	1959年6月24日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長 2015年4月 当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 2015年6月 当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長 2016年4月 当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長 2017年4月 当社代表取締役社長 2023年4月 当社取締役会長(現) (重要な兼職) 株式会社NTTデータ社外取締役 JFEホールディングス株式会社社外取締役	(注)2	100
代表取締役社長	森平 英也	1965年7月13日生	1990年4月 当社入社 2020年4月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長 2021年4月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長 2021年5月 当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長 2022年4月 当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長 2022年6月 当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長 2023年4月 当社代表取締役社長(現)	(注)2	66

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
代表取締役兼執行役員専務 戦略本部長	宮本 聡	1962年2月20日生	1984年4月 通商産業省入省(現 経済産業省) 1999年7月 同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長 2001年6月 特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)ニューヨーク事務所次長 2004年6月 経済産業省商務情報政策局商務課長 2006年4月 キヤノン株式会社(官民人事交流法派遣) 2010年6月 経済産業省中小企業庁長官官房参事官 2011年4月 同省大臣官房政策評価審議官 2012年2月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当) 2013年6月 独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 2015年10月 経済産業省中小企業庁次長 2016年6月 同省中小企業庁長官 2017年7月 同省退官 2017年11月 当社顧問 2018年4月 当社執行役員、総務・CSR本部長 2019年4月 当社執行役員常務、総務・CSR本部長 2019年6月 当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長 2021年4月 当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長(現) 2025年6月 当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長(予定)	(注)2	44
代表取締役兼執行役員常務 財務本部長	青島 弘治	1969年3月4日生	1992年4月 当社入社 2011年3月 当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー 2013年6月 当社財務・調達本部経理部経理第2課長 2013年11月 当社財務・調達本部経理部経理統括課長 2018年4月 古河AS株式会社管理本部経理部長 2021年4月 当社財務・グローバルマネジメント本部経理部長 2022年4月 当社財務本部経理部長 2024年4月 当社執行役員、財務本部長 2024年6月 当社取締役兼執行役員、財務本部長 2025年4月 当社取締役兼執行役員常務、財務本部長(現) 2025年6月 当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長(予定)	(注)2	11

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	塚本 隆史	1950年8月2日生	1974年4月 株式会社第一勧業銀行入行(現 株式会社みずほ銀行) 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長(現 株式会社みずほ銀行) 2003年3月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長 2004年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員 2006年3月 同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員 2007年4月 同行取締役副頭取 2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長 2008年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長 2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 2011年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取 2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長 2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長 2014年4月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問 2017年4月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問 2017年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(現) 2023年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現) (重要な兼職) 株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問 朝日生命保険相互会社社外取締役 イオン株式会社社外取締役 株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役	(注)2	58

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	籔 ゆき子	1958年6月23日生	1981年4月 松下電器産業株式会社入社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 2006年4月 同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長 2011年1月 同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事 2012年4月 同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事 2013年4月 同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー 2014年3月 同社退社 2014年6月 株式会社ダスキン社外取締役 2015年6月 宝ホールディングス株式会社社外取締役 2016年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) (重要な兼職) イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)	(注)2	24
取締役	斎藤 保	1952年7月13日生	1975年4月 石川島播磨重工業株式会社入社(現 株式会社IHI) 2006年6月 同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長 2008年1月 同社執行役員、航空宇宙事業本部長 2008年4月 同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長 2009年4月 同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長 2011年4月 同社代表取締役副社長 2012年4月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2016年4月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2017年4月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役 2020年6月 同社相談役 2021年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 株式会社IHI特別顧問(現) (重要な兼職) 株式会社IHI特別顧問 沖電気工業株式会社社外取締役 鹿島建設株式会社社外取締役 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構理事長	(注)2	15

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役	星野 岳穂	1962年5月16日生	1987年4月 通商産業省入省(現 経済産業省) 2003年6月 同省大臣官房秘書課企画調査官 2004年7月 独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長 2007年7月 経済産業省商務情報政策局参事官(電子デバイス担当) 2009年7月 同省貿易経済協力局技術協力課長 2011年7月 同省製造産業局非鉄金属課長 2012年7月 独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官 2013年2月 復興庁参事官(原子力災害復興担当) 2014年6月 経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長 2015年4月 同省大臣官房審議官(産業技術・基準認証担当) 2016年7月 同省大臣官房審議官(地域経済産業政策担当)兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長 2017年7月 同省大臣官房原子力事故災害対処審議官 2018年7月 同省退官 2018年11月 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員 2019年4月 同特任教授(現) 2019年9月 国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長 2024年6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職) 国立大学法人東京大学大学院特任教授	(注)2	1
取締役 (常勤監査等委員)	荻原 弘之	1961年2月18日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員、財務・調達本部長 2014年6月 当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長 2016年4月 当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長 2017年4月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長 2018年4月 当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長 2019年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長 2021年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員副社長 2022年6月 当社執行役員副社長 2023年4月 当社アドバイザー 2023年6月 当社監査役(常勤)(現) 2025年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(予定) (重要な兼職) 旭精機工業株式会社社外取締役	(注)3	200

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	住田 清芽	1961年1月28日生	1984年10月 監査法人朝日会計社入所(現 有限責任あずさ監査法人) 1988年5月 公認会計士登録 2006年5月 有限責任あずさ監査法人代表社員(現 パートナー) 2007年8月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年7月 同協会常務理事(品質管理基準及び監査基準担当) 2015年1月 国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー 2017年2月 金融庁企業会計審議会委員 2020年3月 有限責任あずさ監査法人退所 2020年6月 当社社外監査役(現) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(予定) (重要な兼職) 株式会社アドバンテスト社外取締役(監査等委員) 株式会社日本取引所グループ社外取締役	(注)3	19
取締役 (監査等委員)	塩見 崇夫	1952年11月25日生	1975年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年4月 同社自動車業務戦略室長 2001年2月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長 2004年6月 同社執行役員、物流部門長 2005年4月 同社執行役員、金融部門長 2006年6月 同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント 2008年5月 同社退任 2008年6月 株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長 2012年3月 同社退任 2012年4月 伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント 2012年6月 同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント 2014年6月 同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント 2016年3月 同社退任 2016年4月 いすゞ自動車株式会社専務執行役員 2016年6月 同社取締役副社長 2018年6月 同社退任 2018年8月 伊藤忠連合企業年金基金理事長 2021年6月 当社社外監査役(現) 2021年8月 伊藤忠連合企業年金基金理事長退任 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注)3	-
計					538

(注) 1.取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役となります。
2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
4.当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は29名(執行役員専務2名、執行役員常務7名、執行役員20名)で、女性執行役員が3名、外国人執行役員が3名であります。また、執行役員のうち、2名は取締役を兼務いたします。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役2名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、寺内雅生氏は補欠の監査等委員である取締役(社外取締役を除く)、酒井邦彦氏は補欠の監査等委員である社外取締役となり、略歴等は以下のとおりとなります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (百株)
寺内 雅生	1961年10月28日生	1984年4月	当社入社	49
		2017年4月	当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長
		2017年6月	当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長
		2018年4月	当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長
		2020年4月	当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長
		2022年4月	当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー
		2022年6月	当社監査役(常勤)(現)
		2025年6月	当社監査役(常勤)退任(予定)
酒井 邦彦	1954年3月4日生	1979年4月	東京地方検察庁検事	26
		1998年7月	法務大臣官房参事官
		2000年4月	東京高等検察庁検事兼東京地検副部長
		2002年4月	国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
		2005年7月	東京高等検察庁公判部長
		2006年7月	最高検察庁検事
		2007年6月	奈良地方検察庁検事正
		2008年7月	最高検察庁総務部長
		2010年6月	裁判員公判部長
		2010年10月	名古屋地方検察庁検事正
		2012年6月	法務総合研究所長
		2014年7月	高松高等検察庁検事長
		2016年9月	広島高等検察庁検事長
		2017年3月	同退官
		2017年4月	TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)
		2018年6月	当社社外監査役(現)
		2019年6月	本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員)
		2021年6月	同社社外取締役(現)
		2025年6月	当社社外監査役退任(予定)
		(重要な兼職)
		TMI総合法律事務所顧問弁護士 本田技研工業株式会社社外取締役

(1)役員候補者の指名に関する方針
当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に加え、ジェンダー・国際性面の多様性から生まれる多角的な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点からその選定を行っております。
・社外役員候補者
様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること
・社内役員候補者
国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること

(2)取締役のスキルマトリクス
当社グループでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を達成するために当社グループが対処すべき重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティ解決のために当社が取締役に期待する経験・知見の重要分野(「スキル項目」)について、「企業経営」、「財務・会計」、「法務・リスクマネジメント」、「環境・エネルギー」、「技術・IT」、「営業・マーケティング」、「国際的経験・知見」、「人事政策・組織開発」の8項目を選定しております。
各スキル項目の内容につきましては、任意の指名・報酬委員会にて議論した上で決定しておりますが、外部環境及び当社の経営計画・事業特性等も勘案し、適宜見直しを図ってまいります。



・スキル項目の詳細

2)社外役員の状況

①社外役員の員数

2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。なお、当社は、2025年6月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名、監査等委員である社外取締役は2名となります。

②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
c.当社の主要な借入先(その借入額が当社の直近事業年度における総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者
d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記aからdのいずれかに過去3年以内に該当していた者
f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。

(注)当社は、2025年6月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、社外役員の独立性基準は以下のとおりに変更する予定です。

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
c.当社の主要な借入先(その借入額が当社の直近事業年度における総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者
d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
e.上記aからdのいずれかに過去3年以内に該当していた者
f.上記aからeのいずれかに該当する者の二親等内の親族
g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者
※aからgのいずれにも該当しない場合であっても、当社子会社又は取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。

③各社外役員の状況及び当社との関係

2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役 塚本 隆史	塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役(会)との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2013年6月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2024年度末時点で当社グループは同社から69,699百万円の借入を行っております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役 御代川 善朗	御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策及びコンプライアンスなどに関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略及び人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきました。同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、当社グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役 籔 ゆき子	籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役 斎藤 保	斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年3月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額1百万円未満と極めて少額です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役 星野 岳穂	星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外監査役 酒井 邦彦	酒井邦彦氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されてきました。当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2017年4月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めております。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2024年度の取引総額は年額約5百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同取引は、顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与しておりません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外監査役 住田 清芽	住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年3月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2024年度の取引総額は年額約25百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外監査役 塩見 崇夫

塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、社外監査役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2012年6月から2016年3月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2024年度の取引総額は年額約5,167百万円です。また、同氏は、2016年6月から2018年6月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額約8,738百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏(2010年6月から2023年6月まで当社取締役)が就任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

(注)当社は、2025年6月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行したうえで、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。

社外取締役 塚本 隆史	塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役及び代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策及びインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするステークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダーシップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役(会)との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言並びにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2013年6月まで株式会社みずほ銀行の取締役頭取を務めておりました。2024年度末時点で当社グループは同社から69,699百万円の借入を行っております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役 籔 ゆき子	籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティング及びダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティングや製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役 斎藤 保	斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長及び同会長を歴任し、グローバル企業経営及びモノづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくり及び財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年3月まで株式会社IHIの代表取締役会長を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額1百万円未満と極めて少額です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役 星野 岳穂	星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策並びにマテリアル工学に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発などに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の産業政策やマテリアル工学に関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループが気候変動に配慮した事業活動の推進及び新事業の育成により注力するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

社外取締役 (監査等委員) 住田 清芽	住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメンバー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2020年3月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めておりました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2024年度の取引総額は年額約25百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与しておりません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与しておりません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。
社外取締役 (監査等委員) 塩見 崇夫	塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会及び監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制の維持・強化、並びに取締役会での戦略的議論及び独立した観点からの取締役会の監督機能の更なる強化に欠かせないものと判断し、監査等委員である社外取締役として適任であると考え選任しております。 同氏は、2012年6月から2016年3月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2024年度の取引総額は年額約5,167百万円です。また、同氏は、2016年6月から2018年6月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めておりました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2024年度の取引総額は年額約8,738百万円です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に柴田光義氏(2010年6月から2023年6月まで当社取締役)が就任しております。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しております。

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係
当社は、常勤監査役・社外監査役と監査部が往査(web会議システムを利用したリモート監査を含む)により監査を行っております。社外監査役は、常勤監査役から社外監査役が出席していない重要な会議等の概要について報告を受けているほか、会計監査人から年間監査計画、期中レビュー結果や監査報告等を受けており、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役又は社外監査役の監督又は監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
(注)当社は、2025年6月25日開催予定の第203回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります。