古野電気株式会社 研究開発活動 (2015年2月期)

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は45億3千9百万円であり、売上高に対する比率は5.3%であります。

セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)舶用事業

①航海機器
商船向けの新商品として、国際海事機関(IMO)の新性能基準に準拠したVDR(航海情報記録装置)「VR-7000」を開発しました。本商品は、主に船橋内機器の情報を集約して記録する装置で、固定式・自己浮揚式いずれの記録媒体とも48時間、データ収集ユニットに内蔵される長期記録媒体(SSD)には30日/720時間の記録が可能となりました。チャートレーダーでは、「FAR-3000」シリーズのラインナップを拡充しました。新たに開発した「FAR-3320W/3330SW」は、アンテナ部から送受信部を分離して船内に装備する仕様とすることで、定期的に発生するマグネトロン交換などの整備性を高めました。音響測深機については、IMOの新規格に対応するとともにデザイン性や2周波表示機能、測深性能の向上など、近年の顧客要望に応えた「FE-800」を開発しました。
プレジャーボート向けの新商品では、ネットワーク対応航海機器「NavNet」(ナブネット)シリーズの最新機種「NavNetTZtouch2」(ナブネット・ティーゼットタッチ・ツー)を開発しました。2012年に発売したフラッグシップモデルに続くミドルクラス向けのモデルとなる本商品は、「NavNet」シリーズで初めて、デジタル魚群探知機能とGPSアンテナを内蔵しており、単体でもGPSプロッタ魚探としてご利用いただけるほか、従来同様に様々なセンサーを接続して一元活用できる拡張性の高さが特徴です。デジタル魚群探知機能には、当社の汎用的な送受波器でも高分解能な映像を得ることができる当社独自の信号処理技術RezBoost™(レゾ・ブースト)を新たに搭載しております。スタイリッシュなフルグラススクリーンを採用した筐体によって、シンプルかつ洗練されたコンソールアレンジを可能としました。

②漁労機器
漁船市場向けの新商品として、低周波・全周型カラースキャニングソナー「FSV-25」を開発しました。本商品は、新開発の低周波素子や残響低減機能、FM(周波数変調)パルス圧縮技術などの採用によって探知距離や距離分解能などの基本性能を向上しました。また、2つの送受波器を1台の上下装置に装備可能なダブル上下装置を使用することで、高周波・全周型カラースキャニングソナー「FSV-85」を併用した2周波装備も省スペースで実現できるようになりました。

当セグメントに係る研究開発費は29億5千4百万円であります。

(2)産業用事業

医療機器分野では、超音波骨密度測定装置「CM-300」を開発しました。本商品は、超音波骨密度測定装置「CM-200」の後継機として、タッチパネル式LCDを採用して操作性を向上させるとともに、測定結果のメモリ機能やUSB、Bluetooth®によるパソコンとのデータ通信機能の搭載など、利便性を向上させました。基本機能は、従来機種を踏襲する一方、新駆動方式の採用によって操作部の信頼性を大幅に改善しました。
ITS機器分野では、ETC車載器「FNK-M10T」「FNK-M11T」を開発しました。廉価タイプの「FNK-M10T」と当社初のフルスペックタイプとなる「FNK-M11T」は、いずれも新たなプラットフォームを採用し、ユーザー要望に応じた新機種開発を短期間かつ低コストで実現しました。また、通信技術とGPS測位技術を活用した新商品として、GPSマーカーDog Navi™を開発しました。本商品は、国内の電波法に適合した「動物検知通報システム」であり、猟犬を用いた狩猟において狩猟者が猟犬の情報を把握するために使用されます。
GPS機器分野では、マルチGNSS受信チップ「eRideOPUS7」を搭載したGNSS応用商品を開発しました。基準周波数発生器「GF-87」シリーズは、仕様の異なる5機種を開発し、無線通信やネットワーク通信、放送等のマスタークロック用途など最適な仕様を取り揃えました。地盤変位連続リモートモニタリングシステム「DANA(MG-87シリーズ)」は、GNSS変位計測センサーの小型軽量化・自立電源化および計測データ通信の無線化を低コストで実現して設置性を大幅に高めたほか、雨量計と接続してゲリラ豪雨を監視することもできるようになりました。

当セグメントに係る研究開発費は7億4百万円であります。

上記以外に、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の研究開発費として8億8千万円を支出しております。