古野電気株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、期の後半には中国を中心とする新興国の減速が先進国にも波及し、世界経済全体が減速基調となりました。米国では個人消費は底堅く推移したものの、輸出が低調で企業収益が悪化しました。欧州も英国やドイツが堅調に推移する一方で、フランスやイタリアが小幅に減速するなど、景気回復のテンポが鈍化する傾向がみられました。中国は過剰な生産能力が経済成長率を押し下げ、その他のアジア諸国も輸出の持ち直しが弱いことなどから回復力に乏しい状況が続きました。わが国経済は、生産活動や設備投資が上向く一方で個人消費が依然弱く、全体として景気回復は力強さに欠ける展開となりました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場では新船建造の需要が堅調に推移しました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ121円及び135円であり、前年同期に比べ、米ドルは約15%の円安水準、ユーロは約4%の円高水準で推移しました。
当社グループにおきましては、円安の追い風を受け成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業では商船市場向け及びプレジャーボート市場向けの売上が増加しました。また、産業用事業では医療機器の売上が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は897億2千万円(前年同期比4.4%増)、売上総利益は296億3千4百万円(前年同期比7.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費が増加したことなどにより前年同期に比べて8億8千8百万円増加し、267億2千3百万円となりましたが、売上高に占める比率が0.3ポイント減少したことから、営業利益は29億1千1百万円(前年同期比61.8%増)、経常利益は33億6千2百万円(前年同期比18.4%増)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に防衛省に対する費用の過大請求事案に関し28億5千7百万円を引当計上したこと及び当連結会計年度に投資有価証券売却益を計上したことなどにより大幅に改善し、26億2千4百万円(前年同期の当期純損失は9億9百万円)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が国内やアジアなどで増加しました。また、プレジャーボート市場向けの売上も、主要市場である欧米を中心に増加しました。一方、漁業市場向けの売上は、国内は堅調に推移しましたが海外で伸び悩みました。この結果、舶用事業の売上高は734億3千4百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は34億5千6百万円(前年同期比81.3%増)となりました。

②産業用事業
産業用事業の分野では、医療機器は生化学自動分析装置が好調で売上が増加しました。GPS機器は全般的に売上が伸び悩み、ETC車載器も売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は133億6千2百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失は9億2千7百万円(前年同期のセグメント損失は3億2千7百万円)となりました。

③その他
その他の売上高は29億2千4百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は3億1千9百万円(前年同期比57.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが26億1千2百万円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが12億5千8百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが28億1千1百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比較して5億8千万円増加し104億4千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は12億5千8百万円となりました(前連結会計年度比56.8%減)。これは主に過大請求事案返納金を支払ったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。


②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は26億1千2百万円となりました(前連結会計年度は39億7千4百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は28億1千1百万円となりました(前連結会計年度は22億2千7百万円の減少)。これは主に借入金の増加によるものであります。