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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009RV2

有価証券報告書抜粋 古野電気株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。米国では企業業況が堅調であり、個人消費も底堅く推移し景気は緩やかに回復しました。欧州も個人消費の伸びや好調な製造業など内需拡大を背景にドイツやフランスの経済成長率が高まった他、スペインでは高成長が継続し、英国でも景気の回復が進むなど、欧州全体で景気回復が続きました。アジア経済も輸出回復に加えて内需も底堅く推移するなど持ち直しの動きがみられましたが、中国は総じてみれば横ばい圏での推移となりました。わが国経済は、雇用・所得情勢が堅調な中、個人消費が持ち直し、輸出の回復などを背景に企業収益も改善に向かうなど景気は緩やかな回復が続きました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が伸び悩みましたが、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び121円であり、前年同期に比べ米ドルは約8%、ユーロは約10%の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、ETC車載器などが好調に推移した産業用事業や、無線LAN・ハンディターミナル事業は売上が増加しました。一方、主力である舶用事業は円高の影響などもあり、海外を中心に売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は786億7千4百万円(前年同期比12.3%減)、売上総利益は265億3百万円(前年同期比10.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したことなどにより前年同期に比べて17億5千4百万円減少し、249億6千8百万円となりましたが、売上高に占める比率が2.0ポイント増加したことから、営業利益は15億3千4百万円(前年同期比47.3%減)、経常利益は14億5千8百万円(前年同期比56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億6千2百万円(前年同期比51.9%減)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上は国内ではほぼ前年同期並みの水準となりましたが、アジアや欧州など海外では減少しました。漁業市場向けの売上は、国内・海外とも伸び悩みました。この結果、舶用事業の売上高は611億6百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は2億5千7百万円(前年同期比92.5%減)となりました。

②産業用事業
産業用事業の分野では、ETC車載器の販売が好調で売上が大幅に増加した他、周波数発生装置、骨密度測定装置の売上が増加しました。生化学自動分析装置は中小型の売上が増加しましたが大型が低調であり、生化学自動分析装置全体でも売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は142億6百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は6億6千1百万円(前年同期のセグメント損失は9億2千7百万円)となりました。

③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が好調であったことなどにより、売上高は31億5千8百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は3億6千万円(前年同期比88.7%増)となりました。

④その他
その他の売上高は2億3百万円(前年同期比37.6%増)、セグメント利益は1億4千6百万円(前年同期比16.7%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが64億1千7百万円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローが41億5千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが22億1百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して3億1千7百万円減少し101億2千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は64億1千7百万円となりました(前連結会計年度比410.1%増)。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したこと並びに売上債権が減少したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は41億5千2百万円となりました(前連結会計年度は26億1千2百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は22億1百万円となりました(前連結会計年度は28億1千1百万円の増加)。これは主に借入金の減少によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01839] S1009RV2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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