古野電気株式会社 研究開発活動 (2018年2月期)

当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は44億7千万円であり、売上高に対する比率は5.7%であります。

セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)舶用事業

①商船市場向け機器
最新のIMO(国際海事機関)性能基準及びにIEC(国際電気標準会議)の試験規格に合致した国際航行船舶向けの航海用レーダー「型式:FAR-2xx8」シリーズを開発しました。本商品は、これまで好評を博してきた「型式:FAR-2xx7」シリーズの後継機種として各ユニットの交換互換性を確保しているため、新造船のみならず既存船の機器換装にも適しております。一回のボタン操作で自動的に海面反射などの不要なエコーを取り除いて海況に応じた適切な映像表示を行う自動クラッタ除去機能など、カテゴリ1/カテゴリ2に該当する船舶が安全に航海するための最新の支援機能も具備しているほか、当社製のECDIS(電子海図情報表示システム)と共通ユーザーインターフェースを採用することで操作性の向上を図りました。
また、最先端の技術を活用して安全安心かつ効率的な航海の実現に貢献する当社独自の操船支援ソリューションの開発にも取り組んでおります。4K画質の高精細な大型スクリーン上に電子海図を表示した上で、タッチスクリーン操作で航海計画を作成するプランニングターミナル(航海計画作成支援システム)や、船上に設置したカメラの撮影映像に他船の航海情報などをAR(Augmented Reality)技術で重畳表示して、乗組員の操船や見張り業務を視覚的に支援するARナビゲーションシステムなどの早期実用化を目指しております。

②漁業市場向け機器
中・小型漁船や大型プレジャーボート向けにサーチライトソナーの新商品「型式:CH-500」と「型式:CH-600」を開発しました。自船の周囲360度の海中情報を船底に取り付けたセンサー(超音波送受波器)を旋回させて探知する本商品は、従来商品に比べてセンサーの旋回速度を高めて探知効率を向上させたほか、波浪による動揺や船舶固有の傾斜を瞬時に検出してセンサーの向きを補正する機能を有しております。幅広いユーザーの使用目的を想定して様々な周波数帯域を選択できる商品ラインナップとしましたが、上位機種の「型式:CH-600」では2種類の周波数帯域を同時に使用できるため、低周波と高周波の反応差異による魚種の推測にも活用できます。
中・小型漁船や官公庁船向けでは、ラウドヘイラー(拡声装置)の新商品「型式:LH-5000」を開発しました。本商品は、ブリッジ(船橋)からホーンスピーカーを通して船上のクルーや近隣の船舶に直接音声を伝えたり、船内6ヶ所と内線通話するなど船上・船内で円滑なコミュニケーションをとることができます。また、霧笛を鳴らしたり、火災や盗難を検知し警報を発することができ、ワークボート、漁船、プレジャーボートを問わずさまざまなシーンでの活躍が期待されます。

③小型船・プレジャーボート市場向け機器
小型プレジャーボート向けにオートパイロット(自動操舵装置)の新商品「型式:NAVpilot-300」を開発しました。本商品とBluetooth接続するジャイロセンサー内蔵のワイヤレスリモートコントローラ「型式:GC-001」を使用すると、リモコンを船首方向に向けてからボタンを押して、進みたい方向にリモコンを向けてボタンを離すだけの直観的な操作で針路設定を変更することができます。

④その他
新型の小型Xバンドドップラ気象レーダー「型式:WR110」を開発しました。当社は、2013年から防災・監視ソリューション事業として気象観測システム分野に新規参入し、業界最小・最軽量級かつ高性能な二重偏波ドップラ気象レーダー「型式:WR-2100」は国内外で約50台以上運用されております。今回開発した「型式:WR110」は、従来機種と同様に消費電力の低減および交換部品の頻度を下げ、ランニングコストの削減を実現する固体化(半導体)素子を採用しつつ、より導入コストを抑えた単一偏波ドップラ気象レーダーです。設置性や可搬性をさらに高めることで、日本国内はもとより、海外で気象レーダーが設置されていない都市部・山間部・島嶼部などでの降雨観測や、地方自治体・民間企業での防災・交通管制支援・雨水管理などの用途における降雨観測に活用していただくことを想定しております。

当セグメントに係る研究開発費は30億9千5百万円であります。

(2)産業用事業

①ITS機器分野
当社のETC2.0車載器は、カーメーカー純正のナビゲーションシステムにも採用実績のある自社製のマルチGNSS受信チップを内蔵した高性能かつ廉価な商品ラインナップが特徴です。当連結会計年度には、カーナビゲーションシステムの専業メーカー向けのOEM機器として一般及び業務用のカーナビナビゲーションシステムと連動する車載器2機種などを開発しました。

②GNSS機器分野
GNSS技術の応用分野では、商用車テレマティクスや車載IoTで正確な自社位置検出を必要とされるユーザー向けのユニット端末として、スマートGPS「型式:PT-G1」を開発しました。本商品は、業務用のタブレット端末等に接続して位置測位精度を向上させることによって、近年都市部で利用が高まっているタクシーの配車システムの信頼性を向上させたり、バスなどの業務用車両の配車効率改善などに貢献するアプリケーションとしての活用を想定しております。

当セグメントに係る研究開発費は3億4百万円であります。

上記以外に、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の研究開発費として10億7千万円を支出しております。