古野電気株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では企業業況が堅調であり、雇用情勢も良好で景気は拡大基調が続きました。欧州も好調な外需を背景にドイツやフランスで堅調な景気拡大が続いた他、スペインも高成長を維持し、英国景気も底堅さを維持するなど、欧州全体で高成長が続きました。アジア経済は世界的な景気改善を背景に輸出主導で成長し、中国も外需に支えられ高い成長率を維持しました。わが国経済も輸出が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移する中で、個人消費も改善がすすむなど、景気は緩やかな回復が続きました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が伸び悩みましたが、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ112円及び127円であり、前年同期に比べ米ドルは若干、ユーロは約4%の円安水準で推移しました。
当社グループにおきましては、為替の円安傾向を背景に成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業の売上が増加しました。一方、ETC車載器や大型生化学自動分析装置が苦戦した産業用事業は売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は790億5千万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益は282億3千3百万円(前年同期比6.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は人件費及び研究開発費が増加したことなどにより前年同期に比べて12億7千2百万円増加し、262億4千1百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は19億9千2百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益は18億5千7百万円(前年同期比27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千6百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上はアジアで減少しましたが、国内や欧州などそれ以外の地域では増加し、商船全体でも増加しました。また、漁業市場向けの売上は、欧州ではほぼ前年同期並みの水準となりましたが、国内やアジアなどでは増加しました。この結果、舶用事業の売上高は634億5百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は7億7千7百万円(前年同期比201.7%増)となりました。

②産業用事業
産業用事業の分野では、周波数発生装置などの売上が増加した一方で、ETC車載器の販売が低調で売上が減少しました。生化学自動分析装置は中小型の売上が増加しましたが大型が大幅に落ち込み、生化学自動分析装置全体でも売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は118億7千6百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益は5億9千9百万円(前年同期比9.4%減)となりました。

③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が好調であったことなどにより、売上高は34億5千万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は5億6千9百万円(前年同期比57.8%増)となりました。

④その他
その他の売上高は3億1千8百万円(前年同期比56.7%増)、セグメント利益は4千3百万円(前年同期比70.3%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが34億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが15億4千2百万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが51億4千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して7億1千万円増加し108億3千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は51億4千2百万円となりました(前連結会計年度比19.9%減)。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は34億4百万円となりました(前連結会計年度は41億5千2百万円の減少)。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は15億4千2百万円となりました(前連結会計年度は22億1百万円の減少)。これは主に借入金の減少によるものであります。