古野電気株式会社 事業等のリスク (2019年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において60.5%と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジに努めておりますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 舶用事業への依存について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において81.1%と、依存度の高い状況が続いており、他の事業と比べて、舶用事業の業績が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。舶用電子機器市場の好不況が、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 知的財産権について
当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めていますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争について
当社グループの市場における価格競争は大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処しております。しかしながら、競合他社との価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人財の獲得が困難となった場合には、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業継続について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画(BCP)を整備し影響の回避に努めています。ただし、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社グループの事業計画の遂行及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。