シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IO23 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古野電気株式会社 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者
古野幸男1948年2月2日生
1971年3月帝人株式会社入社
1984年9月当社入社
1987年3月当社管理本部副本部長
1987年5月当社取締役
1990年5月当社常務取締役
1999年5月当社専務取締役管理担当兼東京支社長
2007年3月当社代表取締役社長(現任)
1年(注4)319
専務取締役
舶用機器事業担当、舶用機器事業部長
小池宗之1957年3月7日生
1985年4月当社入社
2002年3月当社舶用機器事業部国際部長
2005年5月当社取締役
2009年3月当社舶用機器事業部副事業部長
2009年5月当社常務取締役
2012年3月当社舶用機器事業部長(現任)
2016年5月当社専務取締役(現任)
1年(注4)44
常務取締役
舶用機器事業部開発設計統括部長
石原眞次1961年1月30日生
1985年4月当社入社
2006年2月当社舶用機器事業部開発部長
2007年5月当社取締役
2016年5月当社常務取締役(現任)
2018年3月当社舶用機器事業部開発設計統括部長(現任)
1年(注4)27
取締役
舶用機器事業部営業企画部長
矮松一磨1960年1月6日生
1984年4月当社入社
2003年9月当社舶用機器事業部営業企画室長
2006年3月当社舶用機器事業部営業企画部長
2009年5月当社取締役(現任)
2012年4月当社舶用機器事業部営業企画部長、衛星通信部長
2017年3月当社舶用機器事業部営業企画部長(現任)
1年(注4)22
取締役
技術研究所・R&D統括センター・全社技術担当、技術研究所長
西森靖1958年11月1日生
1984年4月当社入社
2006年3月当社技術研究所研究部長
2012年3月当社技術研究所長(現任)
2012年5月当社取締役技術担当(現任)
1年(注4)12
取締役
人事総務部・法務室担当、人事総務部長
大矢智資1962年1月29日生
1985年4月当社入社
2007年5月当社人事総務部長(現任)
2012年5月当社取締役(現任)
1年(注4)14
取締役
舶用機器事業部三木工場長
藤田尚住1952年7月20日生
1999年11月Panasonic AVC Networks Taiwan Co., Ltd.総経理
2004年2月松下電器産業株式株式会社(現パナソニック株式会社)AVCネットワーク社ITプロダクツ事業部プロダクトセンター所長
2007年4月同社AVCネットワーク社アビオニクスビジネスユニット総括担当参事
2011年7月同社AVCネットワーク社アビオニクスビジネスユニット特別プロジェクト担当参事
2012年2月当社舶用機器事業部三木工場長補佐
2015年9月当社舶用機器事業部三木工場長(現任)
2016年5月当社取締役(現任)
1年(注4)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
システム機器事業・航空・防衛事業・品質統括監理室・経営企画部・IT部・経理部・環境担当、経営企画部長、エネルギー管理統括者
山宮英紀1963年10月29日生
2011年2月株式会社みずほ銀行堂島支店長
2015年9月当社航空・防衛事業部管理部長
2018年3月当社経営企画部担当部長
2018年5月当社取締役経営企画部長(現任)
1年
(注4)
2
取締役樋口英雄1950年3月5日生
2004年6月オムロン株式会社執行役員業務改革本部長
2007年6月同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
2008年12月同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長
2009年3月同社執行役員常務グループ戦略室長
2011年11月ソロエル株式会社社外取締役
2012年3月同社取締役
2012年6月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役
2016年5月当社取締役(現任)
2016年6月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役(現任)
1年(注4)-
取締役香川進吾1958年3月8日生
1981年4月富士通株式会社入社
2012年4月同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長
2012年6月同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長
2015年4月同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長
2016年4月同社執行役員専務/最高技術責任者デジタルサービス部門長
2018年4月株式会社富士通総研 代表取締役社長
2020年4月APAMAN株式会社 特別顧問(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
1年(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役和田豊1959年5月4日生
1982年4月当社入社
2003年3月当社舶用機器事業部船舶営業部長
2007年5月当社取締役
2015年3月当社舶用機器事業部副事業部長
2015年9月当社東京支社長
2016年5月当社常務取締役、舶用機器事業部長付
2018年5月当社常勤監査役(現任)
4年(注5)25
監査役小美野広行1948年7月18日生
1971年4月帝人株式会社入社
1996年1月公認会計士登録
1999年9月日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社常勤監査役
2002年7月エスエス製薬株式会社代表取締役専務財務経理本部長
2007年11月日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社代表取締役財務本部長兼最高財務責任者
2010年4月関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科教授
2010年5月当社監査役(現任)
2012年4月WDBユニバーシティ株式会社代表取締役社長
2012年6月WDBホールディングス株式会社取締役
4年(注5)-
監査役村中徹1965年6月3日生
1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)(現任)
2007年4月同志社大学法科大学院兼任教員
2014年5月当社監査役(現任)
2015年6月株式会社スズケン社外監査役(現任)
2016年6月株式会社カプコン社外取締役(現任)
4年(注5)-
468

(注) 1 取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。
2 監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
倉橋敏文1954年2月18日生1980年9月公認会計士登録-
1996年9月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員
2008年8月新日本アーンストアンドヤング税理士法人代表社員
2010年7月倉橋総合会計事務所代表(現任)
2010年9月株式会社戦略M&A研究所代表取締役(現任)
2013年2月林純薬工業株式会社監査役(現任)

4 取締役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2021年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
5 監査役和田豊、小美野広行及び村中徹の任期は、2018年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。


② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 香川進吾は、ICT(情報通信技術)分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言をお願いしており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01839] S100IO23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。