各務原開発株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年6月期)

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。

1 会社の機関の内容

当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

2 内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。

3 リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

4 役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬は、ありません。
監査役に支払われた報酬は、ありません。

5 社外取締役及び社外監査役の状況

当社と社外取締役國島 弘氏及び小里 孝氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

6 内部監査の状況

社長直属の監査室(監査室長として1名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。

7 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数15年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名その他1名であります。
監査の審査については公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。

8 取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

9 取締役の選任解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

10 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

11 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。