有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VY6F (EDINETへの外部リンク)
合同製鐵株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注) 1 △はマイナスを示しております。
2 第115期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第119期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第116期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
売上高 | (百万円) | 152,785 | 204,201 | 235,387 | 222,850 | 205,199 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 7,490 | △1,252 | 15,867 | 20,301 | 15,422 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 4,987 | △1,112 | 12,508 | 15,193 | 11,322 |
包括利益 | (百万円) | 7,522 | △978 | 14,065 | 20,497 | 9,624 |
純資産額 | (百万円) | 100,635 | 99,049 | 112,370 | 128,611 | 134,749 |
総資産額 | (百万円) | 210,877 | 223,377 | 253,552 | 270,813 | 254,159 |
1株当たり純資産額 | (円) | 6,855.54 | 6,744.80 | 7,654.63 | 8,764.19 | 9,183.10 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 340.97 | △76.06 | 855.19 | 1,038.84 | 774.19 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 47.6 | 44.2 | 44.2 | 47.3 | 52.8 |
自己資本利益率 | (%) | 5.1 | △1.1 | 11.9 | 12.7 | 8.6 |
株価収益率 | (倍) | 6.4 | - | 4.0 | 5.5 | 5.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,811 | △2,131 | 6,708 | 17,839 | 19,138 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,518 | △5,250 | △4,864 | △4,943 | △5,678 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,416 | 9,536 | 3,495 | △10,458 | △9,448 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,449 | 16,605 | 21,947 | 24,387 | 28,400 |
従業員数 | (人) | 2,028 | 2,041 | 2,071 | 2,108 | 2,101 |
[外、平均臨時雇用人員] | (人) | [319] | [317] | [311] | [302] | [297] |
(注) 1 △はマイナスを示しております。
2 第115期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第119期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第116期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01235] S100VY6F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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