名古屋木材株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、6,029百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が246百万円減少し、販売用不動産の販売進捗によりたな卸資が産177百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却及び投資有価証券の一部銘柄売却等により19百万円の減少となりました。

②負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、支払手形及び買掛金の減少340百万円及び借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、4,103百万円となりました。
③純資産の部
当期純利益の計上、及び株式市況が好調であるためその他有価証券評価差額金が43百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、1,925百万円となりました。

(3)経営成績の分析
①売上高及び売上原価
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,115百万円減(前年比18.8%減)の4,808百万円となりました。これは消費税増税後の反動から回復の兆しが見えない状況が主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ946百万円減(前年比19.0%減)の4,048百万円となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上減少に伴う諸費用全般が減少したことから、前連結会計年度に比べ106百万円減(前年比12.2%減)の769百万円となりました。
③営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業損失は10百万円(前連結会計年度は営業利益51百万円)となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計50百万円(前年比19.3%増)を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計40百万円(前年比26.5%減)を計上した結果、経常損失は0百万円(前連結会計年度は経常利益38百万円)となりました。
④特別利益及び特別損失
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益67百万円を計上しました(前連結会計年度は該当なし)。特別損失につきましては、主に連結子会社にて減損損失20百万円を計上しました(前連結会計年度はリース解約損等2百万円を計上)。
⑤当期純利益
当連結会計年度における上記の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ5百万円増(前年比15.7%増)の42百万円となりました。当期純利益につきましては、将来の法定実効税率低下により法人税等調整額△51百万円を計上しました結果、38百万円増(前年比159.2%増)の62百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し
グループ全体の戦略として、今後の日本国内の住宅着工件数の推移や消費者の購買動向、住宅市場の課題を想定しつつ、市場で求められるニーズに対応できる営業体制を作り、建て方支援や営業支援、情報提供など顧客の業務支援を行いつつ市場確保に努めてまいります。
営業本部では、工務店への建て方支援や営業支援を行い人材不足による機会損失を補い協力関係の強化と売上確保をすると共に、長期優良住宅・低炭素住宅など政府政策の住宅建設の出来る地場工務店の育成にも力を入れていきます。
また、商品別・業態別営業体制を強化すると共に各営業拠点の担当エリア・配送エリアの見直しを図り、営業エリアの拡大と既存エリアをまんべんなくカバーできる営業体制を作る事により、売上確保を進めてまいります。
市場本部では、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間をテーマに、メイモクの家づくりのコンセプトと顧客ニーズにマッチした住宅の提案、販売を行ってまいります。
研究開発室においては、圧縮木材技術を拡大すべく、「リグノテクス」「リグノフレックス」の新商品開発に注力し、ブランド力向上と知名度アップに貢献するよう展開を図り、
また、材料として供給出来る市場開発に努めてまいります。
不動産事業では、安定した賃貸収入を確保しつつ、地域に親しまれる新規マンション建設を進め、スムーズな販売が出来る体制作りを進めてまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(7)経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。