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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083F6

有価証券報告書抜粋 名古屋木材株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期における我が国の経済情勢は、円安の定着が進み輸出産業は堅調に推移し、輸入産業等についても原油価格の値下がりにより燃料費・輸送コスト軽減により業績に恩恵を受ける状況となりました。しかし、マイナス金利の実施や中国経済の景気減速に対する警戒感の影響等により先行き不透明感が続く状況となっております。
住宅市場におきましては、新規住宅着工件数については微増しているものの、景気の先行き不透明感から消費税増税前の市況にはほど遠い状況が続いております。
東海3県の新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比7.4%の増加、戸建持家住宅着工件数は2.0%の増加となり、一部の大手ハウスビルダーは堅実に業績を伸ばしているものの、中小工務店の多くは引き続き厳しい状況が続いており、住宅業界にも格差が現れてきております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、在庫の一元化による商品在庫の管理、配送の効率化により商品の安定供給をはかると共に新規顧客開拓、地域密着型営業による販売強化に努めてまいりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,576百万円(前年同期比232百万円減、4.8%減)となりました。利益面につきましては、商品粗利率の改善及び分譲住宅の早期販売で利益確保が出来たことから、営業利益は3百万円(前年実績は10百万円の営業損失)、経常利益は9百万円(前年実績は0百万円の経常損失)、また連結子会社の吸収合併に伴う税効果会計の見直しや税制改正に伴う法定実効税率低下による影響から、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(前年同期比15百万円増、25.4%増)となりました。

①セグメント別の業績
1)営業本部
営業本部におきましては、営業体制の見直しと在庫の一元化により各部の共通在庫を西部倉庫に集中させセンター的役割を持たせることにより効率化をはかりました。
また、新たな地域への新規開拓、地場ビルダー、工務店に対しての積極的な営業活動を進めてまいりました。
その結果、売上高は4,068百万円(前年同期比264百万円増、6.9%増)となり、セグメント損失は111百万円(前年同期はセグメント損失91百万円)となりました。
2)市場本部
市場本部におきましては、注文住宅、分譲住宅の販売・開発、土地不動産等の販売、リフォームの受注に努めてまいりました。また、連結子会社であった株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併することで、人材の有効活用をはかり、若手社員の育成に力を入れてまいりました。
その結果、売上高は276百万円(前年同期比293百万円減、51.5%減)となり、セグメント損失は34百万円(前年同期はセグメント損失107百万円)となりました。
3)不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。
その結果、売上高は241百万円(前年同期比219百万円減、47.6%減)となり、セグメント利益は180百万円(前年同期比43百万円減、19.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に対して73百万円増加の541百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に対し37百万円減少の4百万円となり、主にたな卸資産の増加額△69百万円等により、資金は78百万円の減少(前連結会計年度は71百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出43百万円を計上した結果、資金は49百万円の減少(前連結会計年度は108百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額235百万円を計上した結果、資金は201百万円の増加(前連結会計年度は263百万円の減少)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00628] S10083F6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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