名古屋木材株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ774百万円増加して6,878百万円となりました。流動資産につきましては、主に分譲住宅・分譲マンション等の仕掛不動産・製品不動産の増加によりたな卸資産が増加したことから、664百万円の増加となりました。固定資産につきましては、主に株式市況が好調であったことから投資有価証券が増加したため、110百万円の増加となりました。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、4,910百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円を計上したものの、投資有価証券の時価評価額が上昇したことからその他有価証券評価差額金が79百万円増加したため、前連結会計年度末に比較して44百万円増加の1,967百万円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び売上原価
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ418百万円増(前年比9.1%増)の4,994百万円となりました。これはマイナス金利の実施により住宅ローン金利の低水準が続いていることと、相続税対策としての貸家需要が好調であったことが主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ321百万円増(前年比8.4%増)の4,156百万円となりました。これは上記の売上高増加に伴うものであります。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上増加に伴う諸費用全般が増加したことから、前連結会計年度に比べ97百万円増(前年比13.2%増)の835百万円となりました。
③営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は1百万円(前連結会計年度は営業利益3百万円)となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計54百万円(前年比27.3%増)を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計32百万円(前年比10.3%減)を計上した結果、経常利益は23百万円(前連結会計年度は経常利益9百万円)となりました。
④特別利益及び特別損失
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益6百万円を計上しました(前連結会計年度は厚生年金基金代行返上益2百万円)。特別損失につきましては、一部固定資産を除却したことによる減損損失45百万円等を計上しました(前連結会計年度は固定資産処分損4百万円等を計上)。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ19百万円悪化(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益4百万円)の税金等調整前当期純損失15百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円(前年同期比102百万円悪化)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し
グループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、市場に見合った新たな住環境を提案する体制を強化し、お客様やお取引先との関係を強化してまいります。新たな体制の構築に当たり、社員教育もこれまで継続してきた階層別社員教育プログラムだけでなく、商品別・業態別に専任講師を設定した勉強会を定期的に開催し、独自のノウハウを蓄積して得意先への販売力強化に役立ててまいります。
営業本部では、今後住宅着工数の減少が予測されるため、商品別営業、業態別営業へと体制を整備し、より深く商品知識、情報、サービスの追及を行い、販売力強化を図り、更なる収益確保に取り組んでまいります。木材、建材の商材知識、各住宅設備機器メーカーとのネットワークを深め、お取引先へ高付加価値を付けた提案、また、建方支援、住宅設備機器取付工事との一体販売方式を確立し、工事力による新たな収益源を確保いたします。拠点における在庫の見直し、保管場所の一元化、システムの共有化により、事務業務の効率化を図り、商材販売、工事、配送を含めたサポート体制を構築することにより、適正なコスト構造とし、お取引先との信頼関係を強靭にしてまいります。
市場本部では、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさと和らぎの空間を創造した新築住宅やリフォームを、より一層強化し提供してまいります。また、マンション販売につきましては広く広告媒体を活用し、質の高さをアピールしつつ早期販売に努めてまいります。
商品開発においては圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいります。
不動産事業では、新たな賃貸物件の追加も視野に入れ、安定した賃貸収入を維持し、グループの収益力向上を図ってまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(7)経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。