名古屋木材株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の事項については当連結会計年度末日現在の状況によって記載しております。

(1)固定資産価値減少について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後も継続して保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額計上の要否について検討を進めてまいります。検討の結果、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(3)市況商品である木材について
当社グループの主力商品である木材は市況商品であり、価格が大きく変動する事があります。特に輸入木材製品は原産国の原木入荷状況、国内情勢、需要動向からの生産政策等から販売量及び価格が大きく変動する可能性があります。価格、数量に関する様々な変動要因によるリスクを軽減する為、輸入木材の輸入国・ルートの多角化、国内等での代替え製品の確保に努め安定供給を目指しておりますが、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。当社グループは、木造戸建住宅関連の商品割合が大きいため、新設住宅持ち家住宅の増減に大きく影響を受けます。当社グループといたしましては、住宅リフォーム市場や木造非住宅の受注拡大に努めてまいりますが、金融政策、景気動向等により新設住宅着工数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)信用リスクについて
当社では与信管理の強化により不良債権の発生抑制と取引信用保険等の活用により貸倒の削減に取り組んでまいりました。引き続き与信管理の強化に努めてまいりますが、想定の範囲を超える不良債権が発生いたしますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業の再構築に関するリスク
当社グループは、事業の効率化、収益性の向上及びコスト削減を推進しておりますが、事業所の統廃合等、事業の再構築を行った場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した業績改善を行う事が出来なかった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害・事故等に係るリスク
近年発生が心配されている東南海地震等の大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、倉庫、設備等が破損する被害の発生、従業員の被災による出社困難等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の欠品・品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画(BCP)の策定など対策は講じておりますが、これにより自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。