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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029E7

有価証券報告書抜粋 名工建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期比6,064百万円(10.4%)増加の64,327百万円となりました。流動資産は前期比7,373百万円(22.0%)増加の40,939百万円、固定資産は前期比1,308百万円(5.3%)減少の23,388百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比2,372百万円(20.1%)減少の9,408百万円、無形固定資産は、前期比10百万円(2.2%)減少の458百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比1,074百万円(8.6%)増加の13,521百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前期比3,752百万円(11.2%)増加の37,398百万円となりました。流動負債は前期比3,352百万円(12.4%)増加の30,291百万円、固定負債は前期比400百万円(6.0%)増加の7,107百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が前期比5,824百万円(34.1%)増加した事などによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前期比270百万円(16.7%)増加した事などによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前期比2,312百万円(9.4%)増加の26,928百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は969.54円から1,060.80円に増加しました。
(2)経営成績
①受注高
当連結会計年度の受注高は、「民間工事」が大幅に増加したため、前期比30,337百万円(37.4%)増加の111,478百万円となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は期初の繰越工事高が多かった事などにより、前期比13,949百万円(18.8%)増加して88,066百万円となりました。
③利益
(営業利益)
完成工事高の大幅な増加により売上総利益は前期比1,200百万円(18.4%)増加して7,739百万円となりました。しかし、前年に引き続き経費節減努力を致しましたが、販売費及び一般管理費において前期比120百万円の増加となった結果、営業利益は前期比1,080百万円(60.9%)増加の2,853百万円となりました。
(経常利益)
支払利息削減による金融収支改善により、営業外収支の黒字額が240百万円の利益となりましたので、経常利益は前期比1,090百万円(54.4%)増加して3,094百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益及び当期純利益)
特別損益では、特別利益299百万円に対し、特別損失が385百万円発生したため、税金等調整前当期純利益は前期比1,240百万円(70.1%)増加の3,008百万円となりました。これに法人税等及び法人税等調整額、少数株主持分を控除して、当期純利益は前期比796百万円(75.0%)増加の1,859百万円となりました。
また1株当たり当期純利益は73.66円、自己資本利益率は7.26%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加6,250百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を3,008百万円計上した事及び、仕入債務の増加5,537百万円、減価償却費811百万円計上した事などにより、1,565百万円の収入超過となりました。(前期は5,198百万円の収入超過)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,116百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入2,811百万円が寄与したため、1,562百万円の収入超過となりました。(前期は723百万円の支払超過)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金を純額で2,700百万円返済しましたので、2,956百万円の支払超過となりました。(前期は2,531百万円の支払超過)
これにより、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は4,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00201] S10029E7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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