名鉄運輸株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融・財政政策への転換などを柱とする政府の緊急経済対策による公共投資の増加や、米国経済の堅調な成長及び円安を反映して、輸出企業を中心に多くの産業で業績が回復するなど、緩やかながらも堅調に推移しました。
景況は、アベノミクスへの期待感から株価やマインド面の改善が先行したものの、その効果は内需のけん引役として次第に実体経済にも浸透したほか、個人消費においても消費税率引き上げが決定された秋以降に耐久消費財を中心とした駆け込み需要が加わり、景気は回復基調となりました。
物流業界におきましても、景気の回復基調に伴い、製造業を中心とした生産活動の活発化や、消費増税を見越した駆け込み需要により、国内貨物輸送量は増加傾向で推移しました。しかし、一方では、円安に伴う燃料価格の高騰や、乗務員不足の顕在化と人件費の上昇、運送委託料の上昇など構造的な高コスト化が進み利益面では厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、中核事業である混載事業における収益向上を図り、持続的な成長を目指した施策を展開しました。
営業面におきましては、名鉄トラックグループ各社のネットワークを最大限活用した営業・業務・配送ノウハウを集約した提案営業を積極的に展開し、グループで一体化した営業による新規出荷案件獲得や既存顧客に対する取引拡大に努めました。
集配体制については、グループ内で重複する集配エリアの最適化や事業拠点の統合、共同配送化などに積極的に取り組みました。
また、これまでグループ各社ごとに開発してきた業務・輸送システムをグループ会社合同で再構築を進め、輸送情報のリアルタイム化やシステムの統一化により、顧客サービスの向上とグループ全体での業務効率化を進めました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
「路線事業」では、新中期経営計画の基本方針である混載事業の差別化と顧客適合による積極的な営業を展開しました。
特に首都圏においては、名鉄トラックグループ輸送ネットワークを集結したグループ営業拠点を中心とする営業展開により、既存顧客への販売拡大だけでなく付加価値物流などの新規顧客の獲得にも努めました。また、営業担当者に対しては継続的な研修の実施や教育により質的向上を図り、人材面でも営業力を強化しました。
この結果、消費増税前の駆け込み需要も重なったこともあり、路線事業の売上高は前期実績を上回ることができました。
「区域事業」では、自動車部品や消費関連商品は堅調に推移したものの、家電等の出荷量の減少などにより、売上高は前期実績を確保することができませんでした。
「引越事業」では、事務所移転や各種イベントに関わる案件に積極的に参入しましたが、法人引越の減少や同業他社との競合激化により売上高は前期実績を下回りました。
以上の結果、貨物自動車運送事業における売上高は、前期比2.6%増の82,242百万円となり、売上総利益は前期比6.0%減の4,985百万円となりました。
(航空利用運送事業)
航空利用運送事業では、情報関連のデータセキュリティー輸送や家庭用ゲーム機、パソコン周辺機器の出荷が順調に推移したものの、営業拠点の合理化の影響などもあり、売上高は前期実績を下回りました。
以上の結果、航空利用運送事業における売上高は、前期比2.2%減の8,034百万円、売上総利益は前期比36.0%増の685百万円となりました。

(流通事業)
流通事業では、個人消費の回復や駆け込み需要、夏期の猛暑の影響などで、飲料、日用雑貨などの保管や流通が堅調に推移しましたが、一部の流通加工事業からの撤退などにより請負業務が減少しました。
以上の結果、流通事業における売上高は、前期比22.5%減の4,238百万円、売上総利益は前期比2.7%減の460百万円となりました。
(その他)
その他の事業では、遊休資産の活用に努めた結果、前期比15.6%増の148百万円、売上総利益は前期比22.2%増の113百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.6%増の92,852百万円となりました。営業利益は、前期比8.9%増の2,498百万円、経常利益は、前期比9.9%増の2,486百万円となりました。当期純利益は、前期と比較して特別損失が減少したことなどにより、前期比69.8%増の1,311百万円となりました。

(2) 地域別売上高

区分	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)
東部地域	33,312	35.9	97.2
中部地域	23,874	25.7	104.2
西部地域	35,665	38.4	101.7
合計	92,852	100.0	100.6

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸 西部…近畿、中国、四国、九州

(3) 輸送能力

区分		当連結会計年度 (2014年3月31日現在)		前年同期比(%)
		車両台数(台)	積載トン数(トン)
貨物自動車	大型車	1,931( 210)	21,048	99.4
	普通車	3,498( 9)	12,243	98.9
合計		5,429( 219)	33,291	99.2

(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前年同期比」欄は積載トン数で比較しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費3,147百万円(前期比52百万円減)、税金等調整前当期純利益2,608百万円(同比795百万円増)、法人税等の支払額530百万円(同比1,533百万円増)などにより、前期に比べ1,189百万円増加し、4,709百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出3,357百万円(同比156百万円減)、無形固定資産の取得による支出382百万円(同比218百万円減)などにより、前期に比べ514百万円減少し、3,360百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入10,180百万円(同比1,060百万円減)、長期借入金の返済による支出6,475百万円(同比3,902百万円増)及び短期借入金の純減少額5,035百万円(同比3,889百万円減)などにより、前期に比べ889百万円減少し、1,611百万円の支出超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ262百万円減少し、243百万円となりました。