名鉄運輸株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う反動減により需要の落ち込みが顕在化し、円安による物価の上昇など消費マインドの低迷が続きましたが、アベノミクスによる積極的な「金融政策」、「財政政策」、「成長政策」の推進により、円安進行を背景にした株価の顕著な推移や、輸出増加を受けて関連する製造業へ効果が波及するなど、景気は穏やかながら回復基調となりました。
物流業界におきましては、消費増税後の需要の落ち込みが長期化したことから、公共投資などの住宅建設需要の低迷や、日用品や食料品などの個人消費貨物については一段と冷え込んだこともあり低調に推移しました。また、慢性的な乗務員不足によって、人材確保による採用費・人件費の増加が経営の負担となるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画最終年度を迎え、混載事業の差別化と最適サービス提供による収益力の強化を中心としたグループ総合力の向上を目指して、名鉄トラックグループ各社との共同営業を推進するなど、混載事業の拡大に注力しました。
営業面におきましては、当社グループが一体となり、メーカーを中心としたグループ共同営業の展開を推進し、既存顧客の販売拡大や、新規顧客の獲得に努めました。また、グループ全体の施策としては、貨物重量に応じた適正運賃収受の交渉、付帯作業料の収受など運賃契約の見直しを実施しました。
さらに、前期よりシステム構築に取り組んでいる名鉄トラックグループ『業務・システム改革プロジェクト』については、顧客サービス向上と業務の効率化を進めるために輸送情報のリアルタイム化を推進するとともに、各支店に設置してある端末についても更新を進めてより円滑な業務となるよう機能の見直しを行いました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
「路線事業」では、メーカーを中心とした営業展開及び、営業担当者全体のスキルアップ向上を目的とした研修を積極的に行い、提案営業ができる体制と情報共有の強化を図りました。
また、運行便と集配車両の稼働率向上にも取り組みましたが、消費増税後の反動減による物量の減少から路線事業の売上高は前期実績を上回ることができませんでした。
「区域事業」では、慢性化した乗務員不足の影響もあって、売上高が前期実績を下回った一方で集配委託料が増加しました。
「引越事業」では、事務所移転や各種イベントなどの受注量が前期を上回りましたが、法人引越の減少や同業他社との競合激化により売上高は前期実績を下回りました。
以上の結果、貨物自動車運送事業における売上高は、前期比1.7%減の80,815百万円となりましたが、人件費や委託料の削減に努めたほか、軽油価格の下落もあって売上総利益は前期比8.3%増の5,398百万円となりました。
(航空利用運送事業)
航空利用運送事業では、積極的に取り組んできた適正運賃収受が効果を上げてきており、主要顧客のパソコン周辺機器関連については輸送量が回復基調にありましたが、消費増税後の反動減もあって全体的な輸送量が低下したことが影響し、売上高は前期実績を下回りました。
以上の結果、航空利用運送事業における売上高は、前期比6.3%減の7,531百万円、売上総利益は前期比11.7%減の605百万円となりました。

(流通事業)
流通事業では、日用品メーカーの取り扱いを増やすことができた一方で、増税後の反動による物量の減少や、夏場の冷夏の影響によって飲料等の出荷量が伸び悩んだこともあって売上高は前期実績を下回りました。
以上の結果、流通事業における売上高は、前期比3.2%減の4,104百万円、売上総利益は前期比21.4%減の361百万円となりました。
(その他)
その他の事業では、前期に解散した子会社の施設を新規で賃貸するなど有効活用に努めた結果、前期比14.8%増の170百万円、売上総利益は前期比11.5%増の126百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.2%減の90,852百万円となりました。一方で、軽油単価の下落や経費削減の取り組みの成果もあって、営業利益は前期比12.6%増の2,812百万円、経常利益は前期比15.9%増の2,883百万円、当期純利益は前期比37.8%増の1,807百万円となりました。

(2) 地域別売上高

区分	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)
東部地域	33,294	36.6	99.9
中部地域	22,516	24.8	94.3
西部地域	35,041	38.6	98.3
合計	90,852	100.0	97.8

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸 西部…近畿、中国、四国、九州

(3) 輸送能力

区分		当連結会計年度 (2015年3月31日現在)		前年同期比(%)
		車両台数(台)	積載トン数(トン)
貨物自動車	大型車	1,940( 212)	21,146	100.5
	普通車	3,465( 17)	12,128	99.1
合計		5,405( 229)	33,274	99.9

(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前年同期比」欄は積載トン数で比較しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,191百万円(前期比583百万円増)、その他1,858百万円(同比2,520百万円増)などにより、前期に比べ1,614百万円増加し、6,323百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出3,111百万円(同比246百万円増)、有形固定資産の売却に係る手付金収入1,500百万円(同比1,500百万円増)などにより、前期に比べ2,393百万円増加し、966百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出5,290百万円(同比1,184百万円増)及び長期借入による収入2,652百万円(同比7,527百万円減)などにより、前期に比べ3,782百万円減少し、5,393百万円の支出超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ36百万円減少し、207百万円となりました。