名鉄運輸株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景にした設備投資に底固さが見られるものの、所得の伸び悩みによる個人消費の弱さや、中国など新興国経済の減速による輸出不振など足踏み状態が続いておりました。また、中国株式市場に端を発した株式市場の低迷や、年明け以降の円高進行など、国内外の景気の先行きに対し不透明感が一段と高まりました。
物流業界におきましては、消費増税後の需要の落ち込みが一巡したものの、公共投資の縮小や中国経済停滞の影響から建設関連貨物や生産関連貨物が低迷し、依然として低調な荷動きが続きました。また、安全対策へのコスト負担の増大に加え、慢性的な乗務員不足による人材確保への採用費・人件費の増加が経営の負担となるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは、新中期経営計画初年度にあたり、コア事業である混載事業の拡大を目指し、グループ各社との連携を図り、混載事業の強化に注力しました。
営業面におきましては、当社グループが一体となり、グループ共同営業の展開を推進し、既存顧客の販売拡大や、メーカーを中心とした新規顧客の獲得に努めました。また、グループ全体の施策としては、適正運賃収受の交渉、付帯作業料の収受など運賃契約の見直しを実施しました。
さらに、業務面におきましても、グループの連携を強化し、都心部の共同配送や幹線便の運行分担化を実施しました。また、長距離輸送について鉄道輸送によるモーダルシフト化を進めるなど貨物輸送の効率化及び全体最適化を図り、収益性の向上に努めました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
(貨物自動車運送事業)
貨物自動車運送事業では、取扱重量は前期を僅かに下回りましたが、継続して行った適正運賃収受の交渉による運賃単価の上昇に加え、人員配置の工夫や、外部委託をグループ内に取り込むなど経営効率の向上に努めた結果、売上高は前期比0.9%増の81,552百万円、売上総利益は前期比29.0%増の6,964百万円となりました。

(航空利用運送事業)
航空利用運送事業では、前期の大手荷主による大量出荷の反動減などで取扱量が前期を下回り、また新しい業務・輸送システムの導入や営業所の閉鎖移転による費用の増加もあり、売上高は前期比1.9%減の7,387百万円、売上総利益は前期比1.1%減の598百万円となりました。

(流通事業)
流通事業では、運賃契約の見直しや取扱い販路の拡張及び主要顧客の個人消費関連貨物が出荷増となった一方で、拠点再編及び一部子会社の清算等により減収となりましたが、作業効率の向上などによる人件費の減少もあり、売上高は前期比6.3%減の3,844百万円、売上総利益は前期比34.3%増の485百万円となりました。

(その他)
その他の事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めておりますが、一部施設で修繕費の増加があり、売上高は前期比0.1%増の171百万円、売上総利益は前期比5.5%減の119百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.4%増の91,237百万円となりました。営業利益は、燃料単価の下落や経費削減の取り組みの成果もあって、前期比42.3%増の4,002百万円、経常利益は前期比43.0%増の4,123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比137.2%増の4,286百万円となりました。

(2) 地域別売上高

区分	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)
東部地域	32,284	35.4	97.0
中部地域	23,506	25.8	104.4
西部地域	35,447	38.8	101.2
合計	91,237	100.0	100.4

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸 西部…近畿、中国、四国、九州

(3) 輸送能力

区分		当連結会計年度 (2016年3月31日現在)		前年同期比(%)
		車両台数(台)	積載トン数(トン)
貨物自動車	大型車	1,962( 171)	21,386	101.1
	普通車	3,442( 8)	12,047	99.3
合計		5,404( 179)	33,433	100.5

(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前年同期比」欄は積載トン数で比較しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の減少などにより、前期に比べ1,675百万円減少し、4,648百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の増加及び有形固定資産の売却に係る手付金収入の減少などにより、前期に比べ4,813百万円減少し、5,779百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の増加などにより、前期に比べ6,441百万円増加し、1,047百万円の収入超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ83百万円減少し、123百万円となりました。