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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO7M

有価証券報告書抜粋 味の素株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


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国際会計基準
回次移行日第138期第139期
決算年月2015年
4月1日
2016年3月2017年3月
売上高(百万円)-1,149,4271,091,195
事業利益(百万円)-98,14496,852
税引前当期利益(百万円)-98,77886,684
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-71,29253,065
当期包括利益(百万円)-5,88665,584
資本合計(百万円)725,331680,727690,673
資産合計(百万円)1,257,2611,273,8931,350,105
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,099.451,048.961,082.90
基本的1株当たり当期利益(円)-121.2392.81
希薄化後1株当たり当期利益(円)---
親会社所有者帰属持分比率(%)51.847.845.6
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-11.38.7
株価収益率(倍)-20.923.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-129,311108,907
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△58,745△142,299
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△2,82014,738
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)169,413204,487186,003
従業員数(名)31,31233,29532,734
(外、平均臨時雇用者数)(12,170)(11,215)(10,252)
(注)1.当連結会計年度より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注)2.百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注)3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)4.当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しました。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(注)5.前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


日本基準
回次第135期第136期第137期第138期第139期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)984,967951,3591,006,6301,184,1001,091,414
経常利益(百万円)77,16768,80082,80894,16890,270
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)48,37342,15946,49563,42752,595
包括利益(百万円)104,58174,245106,14738061,968
純資産額(百万円)691,710655,507743,489691,928697,773
総資産額(百万円)1,091,7411,093,1651,255,0901,262,1131,336,931
1株当たり純資産額(円)1,004.381,002.291,131.411,066.841,094.83
1株当たり当期純利益金額(円)74.3568.6778.54107.8691.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)58.254.453.349.146.6
自己資本利益率(%)7.87.17.49.88.5
株価収益率(倍)19.021.233.523.523.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)88,50163,017109,259125,219108,024
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,201△63,497△140,391△53,824△141,749
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△74,419△55,24852,822△3,28816,175
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)184,770130,028165,160217,791181,144
従業員数(名)27,51827,57931,31233,29532,734
(外、平均臨時雇用者数)(12,984)(11,902)(12,170)(11,215)(10,252)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)3.第136期より総発売元取引の売上高の計上方法を変更しております。これに伴う遡及影響額を、第135期の数値に反映し表示しております。
(注)4.第137期より売上の計上基準について会計方針の変更をしております。これに伴う遡及影響額を、第136期の数値に反映し表示しております。
(注)5.当連結会計年度より、持分法適用会社(前連結会計年度は連結子会社)であるEAファーマ㈱の会計方針を変更しております。これに伴う遡及影響額を、前連結会計年度の数値に反映し表示しております。
(注)6.当連結会計年度の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00436] S100AO7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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