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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VMZ

有価証券報告書抜粋 和光純薬工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結グループの研究開発については、当社の試薬化成品事業部及び臨床検査薬事業部の各開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開しました。当連結会計年度における研究開発費は50億4千5百万円であります。
(1)試薬事業では細胞培養に関連した試薬、遺伝子・タンパク質研究に関連した試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬、及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っております。主な成果としては、未分化のiPS細胞を除去する「rBC2LCN-PE23」、ヒトiPS細胞の誘導、未分化維持状態及び細胞分化の進行を確認できる「ヒトES/iPS細胞モニタリングキット」、各種疾患マーカーへの応用が期待されているmiRNA等を内包するエクソソームを高純度に抽出できる「ExosomeアイソレーションキットPS」、トランスフェクション試薬「ScreenFect™Aplus」、創薬スクリーニング用キナーゼアッセイキット「Fluorospark キナーゼ/ADPマルチアッセイキット」、再生医療分野等で使用される培地添加物の原薬等登録原簿(MF)に登録した「Y-27632,MF」等を商品化しました。今後も継続して、ES/iPS細胞・神経幹細胞・間葉系幹細胞用培地及び試薬、ワクチン・タンパク質生産用培地、遺伝子・タンパク質関連試薬を研究開発中であります。分析関連試薬では、近年、飛躍的に進歩した高感度・高分解能LC/MS装置に対応するためQTofMSによる適合性試験を実施し、幅広い質量範囲で品位を保証した「QTofMS用溶媒シリーズ」、高耐熱GPC専用溶媒、新規反応性代謝物検出試薬「XenoScreen™GSH-EE(Tube type)」及び試料前処理用「Presep® XenoScreen™96ウェルプレート」、有機合成試薬では第1級アルコールを選択的に酸化する「超高活性酸化触媒DMN-AZADO」、分子量分布範囲が狭いポリマーを合成するのに有効なRAFT重合に用いられる「RAFT剤(連鎖移動剤)」等を商品化しました。当事業に係る研究開発費は12億9千9百万円であります。
(2)化成品事業では半導体分野、エネルギー分野、医薬品分野など、成長、拡大している市場において、自社開発品と受託製造事業の製造販売を推進しております。自社開発品として、光塩基発生剤WPBGシリーズ、重合性染料モノマー/ポリマーのサンプルワークが進捗し、顧客での採用に向けた評価が進んでおります。LCDのカラーフィルター用ポリマーであるCFポリマーでは韓国、台湾での採用が順調に進みました。CMP後洗浄剤では台湾、米国の顧客で新規開発品の採用が決定しました。環境エネルギー分野では、リチウムイオン二次電池向けシリコン負極のバインダーポリマーCLPAについて改良を進めており、さらにキャパシター用途で顧客での評価が進んでおります。当事業に係る研究開発費は12億9千2百万円であります。
(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学検査薬、免疫システム及び微生物関連試薬の開発に注力しております。主な成果としては「自動化学発光酵素免疫分析装置Accuraseed」を開発し、生化学用の汎用自動分析装置と同じ10分で迅速診断でき、同時結果報告できるシステムを発売しました。関連試薬として世界最速で高血圧疾患を診断できる「アキュラシード レニン(ARC)」、「アキュラシード アルドステロン」と併せ、甲状腺診断項目、心疾患項目、糖尿病関連項目、腫瘍関連項目の全14項目についても同時発売しました。汎用自動分析装置用の試薬としては、ペプシノゲンⅠ及びペプシノゲンⅡと同じプラットフォームでABC分類によるピロリ抗体の検出用試薬「Lタイプワコー H.ピロリ抗体・J」を発売しました。微生物分野では、測定時間わずか60秒でA群ベータ溶血連鎖球菌抗原を診断できる「イムノトラップ ストレップA」を発売しました。今後も、高血圧マーカー、感染症項目やホルモン等の開発を順次進めると共に、各分野での特徴ある商品開発を重点的に行ってまいります。当事業に係る研究開発費は24億5千4百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00966] S1007VMZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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