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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VMZ

有価証券報告書抜粋 和光純薬工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、試薬事業では、大学・官公庁における予算執行の鈍さなどによる厳しい状況が続きましたが、需要に一部回復の兆しがみられ、また民間企業での培養関連試薬などのライフサイエンス分野の需要を取り込み、前期を上回る実績を確保しました。なお、ライフサイエンス分野での新製品の迅速な上市ならびに安定的な製品供給を目的として、2015年12月29日に株式会社シバヤギの全株式を取得し、完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度に対し売上高は2.8%増の365億6千1百万円、営業利益は1.7%減の34億5千1百万円となりました。化成品事業では、表示パネル・印刷材料分野においては主要ユーザーでの需要減の影響を受け減少しましたが、重合材料分野において堅調に推移したことおよび半導体向け薬品分野において先端材料部材の需要獲得などにより好調に推移したことを受け、前連結会計年度に対し売上高は0.0%減の167億1千8百万円、営業利益は28.4%増の11億9千万円となりました。臨床検査薬事業では、生化学的検査分野での総合提案型営業の推進と特長ある項目の検査薬の拡販、全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコー i30の市場浸透を中心とした免疫学的検査における検査薬の拡販に努めました結果、前連結会計年度に対し売上高は3.2%増の259億8千4百万円、営業利益は3.3%減の31億5百万円となりました。その他事業では、売上高は2.0%増の1億2千8百万円、営業利益は111.4%減の△0百万円となりました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比較して2.3%増の793億9千1百万円となり、利益面では原価低減などの利益率改善に向けた諸施策を推し進めたものの、研究開発にかかる先行投資負担もあった結果、営業利益は1.2%増の77億6千1百万円、経常利益は0.2%増の78億4千9百万円となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,528億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円の増加となりました。主として設備投資が固定資産の償却の進行に伴う減少を大きく上回ったことを反映したものであります。
当連結会計年度末における負債は、274億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千4百万円の減少となりました。主として仕入債務が支払の進行により減少したことを反映したものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,253億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千6百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益56億6千2百万円による増加に対して、配当金の支払、円高の進行による為替換算調整勘定の残高の減少及び退職給付に係る調整累計額の減少などを反映したものであります。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当連結グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益80億4千4百万円及び減価償却費38億9千5百万円等の資金増加要因に対して、法人税等の支払20億5千万円、有形固定資産の取得による支出42億8千3百万円及び配当金の支払28億5千3百万円等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べて22億1千8百万円減少(前連結会計年度は1億5千万円の増加)し、565億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は77億6千4百万円であり、前連結会計年度に比べて13億2千万円の減少となりました。この減少は仕入債務の支払が進行したこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によって支出した資金は45億6千万円であり、前連結会計年度に比べて4千2
百万円の支出の減少となりました。これは有形固定資産の売却による収入が1億1千7百万円増加したことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって支出した資金は51億6千4百万円であり、前連結会計年度に比べて7億3千4百万円の支出の増加となりました。自己株式の取得による支出8億4百万円があったことを反映したものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00966] S1007VMZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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