和光純薬工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することであります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っております。社外監査役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社において経理部長、経営管理部長を歴任しており、1名は税理士であります。
当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督しております。社外取締役のうち、1名は親会社である武田薬品工業株式会社の取締役及びその子会社の社長を歴任しており、1名は弁護士であります。
当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めております。
当社は、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法427条第1項により、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする旨の契約を締結しております。
なお、当事業年度の役員報酬は、取締役251百万円、監査役34百万円であります。
また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされております。
さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置しております。監査部は有価証券報告書提出日現在、3名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っております。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けております。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役及び監査部は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けております。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、大谷博史氏であり、他に補助者として公認会計士5名、その他7名が会計監査業務に従事しております。