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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001TTK

有価証券報告書抜粋 和田興産株式会社 役員の状況 (2014年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表
取締役
会長
和田 憲昌1938年
12月7日
1962年4月三ツ星ベルト株式会社入社(注3)1,488,000
1966年12月和田興産有限会社専務取締役就任
1979年9月和田興産株式会社に改組専務取締役就任
1982年2月当社代表取締役専務就任
1990年5月当社代表取締役社長就任
2008年5月当社代表取締役会長就任(現)
代表
取締役
社長
高島 武郎1948年
7月5日
1971年4月株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行(注3)3,000
2002年6月京阪神興業株式会社常務取締役就任
2007年6月同社取締役専務執行役員就任
2011年7月当社顧問就任
2012年5月当社代表取締役社長就任(現)
専務
取締役
和田 剛直1971年
9月3日
1996年4月UCC上島珈琲株式会社入社(注3)1,054,000
1996年12月当社入社
2005年5月当社取締役就任
2008年5月当社常務取締役就任
2012年5月当社専務取締役就任(現)
常務
取締役
岡部 弘一1951年
11月21日
1980年4月当社入社(注3)100,100
2007年5月当社執行役員不動産事業部長就任
2008年5月当社取締役不動産事業部長就任
2010年4月当社取締役分譲事業部長就任
2012年5月当社常務取締役分譲事業部長就任
2012年7月当社常務取締役就任(現)
常務
取締役
松山 敏明1956年
1月5日
1978年4月株式会社大阪銀行(現株式会社近畿大阪銀行)入行(注3)2,000
2010年6月同行代表取締役兼専務執行役員就任
2012年4月近畿大阪信用保証株式会社顧問就任
2012年7月当社顧問就任
2013年5月当社常務取締役就任(現)
常務
取締役
梶原 忍1953年
5月30日
1972年4月株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行(注3)34,500
2002年6月当社入社
2007年5月当社執行役員財務部長就任
2008年5月当社取締役就任
2014年5月当社常務取締役就任(現)
取締役横山 勝久1957年
2月19日
1980年4月株式会社大阪銀行(現株式会社近畿大阪銀行)入行(注4)8,000
2004年6月当社入社
2012年5月当社執行役員総務部長
2014年5月当社取締役総務部長就任(現)
監査役
(常勤)
木村 武志1941年
8月30日
1965年4月ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社(注5)2,000
1996年6月同社取締役就任
1999年6月同社常務取締役就任
2001年6月株式会社ニチメン保険センター代表取締役就任
2003年10月ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター株式会社(現双日インシュアランス株式会社)代表取締役就任
2005年5月当社監査役就任(現)
監査役和田 善弘1944年
9月24日
1983年10月和田税理士事務所開設(注5)2,000
1995年5月当社監査役就任(現)
1996年2月株式会社ワイ・エス・ダブル代表取締役就任(現)
監査役下山 量平1938年
3月12日
1962年4月下山弁護士事務所開設(注5)2,000
2002年5月当社監査役就任(現)
監査役前田 憲作1939年
3月15日
1957年4月大阪国税局入局(注5)2,000
1997年9月前田税理士事務所開設
2002年5月当社監査役就任(現)
2,697,600

(注)1.監査役 木村武志、和田善弘、下山量平及び前田憲作は、社外監査役であります。
2.専務取締役和田剛直は、代表取締役会長和田憲昌の長男であります。
3.取締役の任期は、2014年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する2016年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2011年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2015年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名であり、企画部長 溝本俊哉、分譲事業第二部長 濱本聡(任期は2016年2月期に係る定時株主総会終結の時まで)であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04029] S1001TTK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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