和田興産株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、新しい経済政策により、円安や株価上昇が進み、消費者心理や企業の景況感も改善するなど、現政権による経済政策の効果が徐々に浸透しつつありますが、一部では円安を背景とした物価上昇の動きや、株価が調整局面を迎えるなか、消費税率引き上げの影響も懸念され、先行きに不透明感を残しながらも、景気は緩やかな回復傾向にあるように思われます。
不動産業界全般においては、大幅な金融緩和政策や低金利等により、安定的な状況が続くなか、分譲市場においては、堅調な推移が持続するものの、インフレ目標の影響による金利の先高観や消費税率の引き上げ、人員不足等による建築費上昇等も予測され、今後のマンション販売に一定の影響を及ぼすものと思われます。
また、賃貸市場においては、住居系は比較的安定した推移を続けておりますが、商業系については、当面は軟調傾向での推移が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、当社は、主要事業である分譲マンション販売への注力は当然のことながら、戸建て事業の拡大を視野に、戸建事業部を新設し、一層の収益力向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は32,480百万円(前期比127.9%)、営業利益は2,872百万円(同108.4%)、経常利益は1,981百万円(同100.8%)、当期純利益は1,066百万円(同140.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
分譲マンション販売	26,386	81.3	127.4
戸建て住宅販売	2,277	7.0	97.5
その他不動産販売	1,697	5.2	781.7
不動産賃貸収入	2,042	6.3	97.8
その他	76	0.2	170.2
合計	32,480	100.0	127.9

(分譲マンション販売)
不動産販売事業のうち主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる優良用地は依然として不足しているものの、販売面においては、金融政策の異次元緩和による低金利の持続や政策支援等に加え、景況改善の期待感の高まりや消費増税、インフレ目標による金利やマンション価格の先高感を受け、一次取得者層の住宅取得マインドも上向いており、分譲マンション市場は堅調に推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、22棟885戸(前期比120.1%)を発売し、契約については、759戸(同101.7%)、25,152百万円(同99.4%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は595戸(同95.7%)となり、当該残高を19,760百万円(同94.1%)としております。また、ワコーレ豊中ステーションウイング等23棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については786戸(同120.4%)となり、売上高は26,386百万円(同127.4%)、セグメント利益は2,411百万円(同109.1%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て住宅67戸の引渡しにより、売上高は2,277百万円(前期比97.5%)、セグメント利益は169百万円(同108.0%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等9物件を販売し、売上高は1,697百万円(前期比781.7%)、セグメント利益は83百万円(同192.7%)となりました。
(不動産賃貸収入)
賃貸その他事業のうち主力の賃貸事業におきましては、オフィス、テナント関連の賃料水準が引き続き弱含みで推移するなか、住宅関連の入居率の向上と滞納率の改善に努めることにより、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりましたが、新規賃貸物件の取得が第3四半期後半となり、当事業年度の不動産賃貸収入は2,042百万円(前期比97.8%)、セグメント利益は825百万円(同100.3%)となりました。

(その他)
その他の売上高は、保険代理店手数料収入等で76百万円(前期比170.2%)、セグメント利益は72百万円(同176.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度において増加した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、189百万円となり、資金の当期末残高は10,306百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、56百万円(前期は3,624百万円の増加)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加2,940百万円等の資金の減少に対し、税引前当期純利益1,846百万円の計上、仕入債務の増加1,096百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、1,895百万円(前期は921百万円の増加)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,684百万円、投資有価証券の取得による支出102百万円及び定期性預金の純増加額74百万円等の資金の減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、2,028百万円(前期は757百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンションの引渡し及び賃貸不動産の約定弁済等による長期借入金の返済による支出10,296百万円、運転資金等による短期借入金の減少1,344百万円及び配当金の支払額179百万円等の支出に対し、分譲マンション用地の購入等による長期借入れによる収入13,879百万円の資金の増加によるものであります。