和田興産株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日銀による金融緩和政策の実施により、雇用環境に一部改善の動きがみられ、さらに新政権誕生による米国経済の回復期待や円安を背景とした輸出の持ち直しなどで底堅く推移しました。しかしながら、デフレ経済からの脱却については日銀によるマイナス金利の導入にもかかわらず目標達成には厳しい状況が続いております。
不動産業界においては、分譲市場については開発用地や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域性や築年数で格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には金融緩和政策による低金利の継続等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は、新たな開発用地取得や販売契約獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりましたが、戸建て住宅販売やその他不動産販売においては引渡戸数の下振れや事業計画の変更等の要因により売上高は前事業年度を下回る結果となりました。一方で分譲マンション販売や不動産賃貸収入においては新規物件稼働等で売上高は前年を上回りました。
その結果、当事業年度における売上高は31,374百万円(前期比108.4%)、営業利益は3,063百万円(同104.3%)、経常利益は2,193百万円(同106.7%)、当期純利益は1,370百万円(同110.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
分譲マンション販売	26,390	84.1	112.8
戸建て住宅販売	1,356	4.3	77.4
その他不動産販売	1,185	3.8	81.0
不動産賃貸収入	2,345	7.5	104.5
その他	96	0.3	105.5
合計	31,374	100.0	108.4

(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、17棟559戸(前期比67.4%)を発売するとともに、契約については、716戸(同102.7%)、28,658百万円(同112.7%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は853戸(同94.9%)となり、当該残高を33,929百万円(同107.2%)としております。また、ワコーレ神戸北野ザ・テラス等16棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については762戸(同111.1%)となり、売上高は26,390百万円(同112.8%)、セグメント利益は2,713百万円(同111.3%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが、着工までの調整業務に時間を要するなど供給に遅れが生じたこと等の影響により、軟調に推移しました。
その結果、当事業年度における戸建て住宅は38戸の引渡しにより、売上高は1,356百万円(前期比77.4%)、セグメント損失は6百万円(前年同期は48百万円のセグメント利益)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等12物件を販売し、売上高は1,185百万円(前期比81.0%)、セグメント利益は118百万円(同68.8%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,345百万円(前期比104.5%)、セグメント利益は952百万円(同102.7%)となりました。
(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、仲介手数料や保険代理店手数料収入等で96百万円(前期比105.5%)、セグメント利益は62百万円(同80.7%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,194百万円増加し、8,629百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、1,876百万円(前期は8,386百万円の減少)となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加2,944百万円等による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上2,216百万円、建物建築代金計上による仕入債務の増加1,504百万円、前受金の増加716百万円等の資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、297百万円(前期は1,709百万円の減少)となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出125百万円、定期預金の預け入れ108百万円等による資金の減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、1,615百万円(前期は6,218百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済8,646百万円等による資金の減少に対し、運転資金借入による短期借入金の増加1,096百万円、分譲マンション用地購入等による長期借入の増加9,714百万円等による資金の増加によるものであります。