和田興産株式会社 対処すべき課題 (2017年2月期)

足下の事業環境につきましては、国内景気は雇用、所得環境が改善するなか緩やかな回復基調が継続するとともに、新政権の誕生に伴う米国経済の回復期待や円安を背景に輸出や生産面においても持ち直しがみられております。しかしながら、デフレ経済からの脱却については日銀がマイナス金利の導入に踏み込むなど、目標達成に向けたテコ入れ策を講じておりますが、その効果は限定的であり、一部にはその副作用も懸念されるなど、課題克服に向けた正念場に差し掛かっている状況となっております。
さらに、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など克服すべき課題が山積しており、将来に向けた着実な施策の実行が求められる状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、住宅ローンの低金利の継続や税制面の政策支援効果等により、これまで分譲マンション等の販売に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、ここに来て用地価格の上昇や建築コストの高止まりなどを背景とした販売価格上昇の動きを受け、首都圏においてはマンションの販売面で翳りがみえるなど、早急に対応すべき課題も有しております。
このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきたネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、長年に亘りお住まいいただける品質面の向上は当然のこと、省エネルギーや利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。
さらに、多様化する住宅ニーズを踏まえ、コンパクト型の分譲マンションや木造戸建て住宅の開発に加え、賃貸事業にも注力し、当社の得意とする地元地域を中心に、住まいを軸とした不動産業の地位を確立していきたいと考えております。
主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識のもと、長年の間、地元地域を中心に一定の供給戸数を維持することで築いてまいりましたブランド力を背景に、戦略的に用地仕入を進め、スピード感を持った供給体制を通じて、契約の早期獲得といった事業サイクルをさらに推し進めるとともに、北摂地域を主要ターゲットとした周辺地域への事業エリア拡大にも注力してまいります。
加えて、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保ちつつ、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいります。
戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも進めてまいります。
その他事業の取り組みとしまして、木造や鉄骨造りの小型収益物件の一棟販売にも注力するとともに、リフォーム事業やマンション管理業務等、ノンアセットビジネスを含む、事業領域の拡大に着手してまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、基本原則に示された事項について、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。