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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y62K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 和田興産株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年2月期)


メニュー沿革

回次第56期第57期第58期第59期第60期
決算年月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月2026年2月
売上高(千円)41,785,81242,712,18038,825,85340,130,55342,144,739
経常利益(千円)3,162,4303,607,6013,820,3454,502,7083,982,004
当期純利益(千円)2,337,0042,382,1692,638,7653,122,2202,623,485
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,403,0911,403,0911,403,0911,403,0911,403,091
発行済株式総数(株)11,100,00011,100,00011,100,00011,100,00011,100,000
純資産額(千円)26,656,69028,579,51630,658,72632,929,47034,721,356
総資産額(千円)98,302,21386,144,302101,228,609110,655,487113,076,525
1株当たり純資産額(円)2,401.562,574.792,762.113,005.803,168.72
1株当たり配当額(円)40.0050.0060.0070.0072.00
(1株当たり中間配当額)(円)(18.00)(22.00)(26.00)(26.00)(35.00)
1株当たり当期純利益(円)210.55214.61237.73284.51239.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)27.133.230.329.830.7
自己資本利益率(%)9.18.68.99.87.8
株価収益率(倍)3.74.65.34.97.4
配当性向(%)19.023.325.224.630.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)8,223,5632,153,501△1,176,928△1,939,397△9,016,382
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)190,589△1,066,397△458,494△2,094,714△2,792,048
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,116,392△6,636,5827,466,0043,896,7047,271,029
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)14,689,0979,139,61814,970,20014,832,79310,295,392
従業員数(名)123124122123125
株主総利回り(%)106.12141.15182.55208.33268.88
(比較指標:配当込TOPIX)(%)(103.36)(112.16)(154.38)(158.39)(238.36)
最高株価(円)8281,0401,3501,5171,792
最低株価(円)7367509311,1961,212

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.第58期の1株当たり配当額60.00円には、記念配当(創業125周年)2.00円が含まれております。
4.第60期の1株当たり配当額72.00円のうち、期末配当額37.00円については、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.最高株価は第56期については東京証券取引所市場第二部、第57期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、最低株価は第56期および第57期については東京証券取引所市場第二部、第58期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04029] S100Y62K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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