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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP0L

有価証券報告書抜粋 品川リフラクトリーズ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期における我が国経済は、堅調な企業業績と雇用情勢に支えられ、個人消費には未だ力強さが欠けるものの、緩やかな回復を続けてまいりました。
耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車を中心とした国内需要が堅調に推移したことから、通期の粗鋼生産は前期比0.9%増加の1億516万トンとなり、3年ぶりの前期比増となりました。
当社グループにおきましては、世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位の維持・向上に向けて、確実な収益確保とさらなる成長を実現することを中長期的なビジョンに掲げ企業活動を展開しております。当期は「将来にわたる持続的成長に向け中長期的な視点から競争力の確保を図る」を基本方針とする第3次中期経営計画の2年目にあたり、最重要課題である「設備・人材面における基盤整備」の内、「中核生産設備の新鋭化」としてスライドプレート製造用プレスの導入を完了し、引続いてマグネシア・カーボンれんが製造用プレスの導入に取り組みました。また「人材の確保・育成」として採用の拡大と社員教育の充実に重点を置き推進してまいりました。
当期の連結成績につきましては、粗鋼生産が堅調に推移したことと、コークス炉大型建設工事の売上計上により、耐火物及び関連製品、エンジニアリングの売上が増加したことから、売上高は1,037億22百万円と前期に比べ58億32百万円(6.0%)の増加となりました。損益面では、売上の増加に加えて、コストダウンの推進と為替影響による原燃料価格の低下もあり、営業利益は63億44百万円と前期に比べ13億25百万円(26.4%)、経常利益は63億65百万円と前期に比べ14億14百万円(28.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億2百万円と前期に比べ8億5百万円(28.8%)のそれぞれ増益となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

耐火物及び関連製品事業につきましては、国内の粗鋼生産が堅調に推移したことに加え、製鋼用モールドパウダー及びセラミックファイバー製品の売上増加等により、当期の売上高は752億93百万円と14億43百万円(2.0%)の増収となりました。セグメント利益はコストダウンの推進と、為替影響による原燃料価格の低下等により56億63百万円と10億15百万円(21.8%)の増益となりました。

エンジニアリング事業につきましては、コークス炉大型建設工事の売上計上等により、当期の売上高は261億8百万円と44億13百万円(20.3%)の増収となり、セグメント利益は7億7百万円と2億32百万円(48.8%)の増益となりました。

不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は23億20百万円と24百万円(△1.1%)の減収となり、セグメント利益は修繕費の減少等により11億21百万円と97百万円(9.5%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比9億68百万円増加し、当連結会計年度末には136億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は54億59百万円(前年同期比24.3%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」60億70百万円と「減価償却費」24億円等による増加と、「売上債権の増減額」△32億62百万円と「法人税等の支払額」△13億61百万円等による減少の結果であります。

投資活動の結果使用した資金は18億25百万円(前年同期比55.6%増)となりました。これは主に「有価証券の純増減額」8億99百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」△26億47百万円等による減少の結果であります。

財務活動の結果使用した資金は25億26百万円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」54億24百万円等による増加と、「短期借入金の純増減額」△32億8百万円、「社債の償還による支出」△21億80百万円、「長期借入金の返済による支出」△18億27百万円等による減少の結果であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01146] S100AP0L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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