四国化成ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファイン ケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。
組織の活動としては、R&Dセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億58百万円であります。
①化学品事業
化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。
電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP(グリキャップ)」の開発を進めています。
機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン化合物などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体のサンプルワークを行い、顧客での評価が進んでおります。
環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、さらに高機能化・高付加価値化させる製品開発を行っております。排水処理用としては、「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。
なお、当事業に係る研究開発費は9億2百万円であります。
②建材事業
建材分野における開発は、「暮らしの空間に機能美と快適さを提供する」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質・独自性(デザイン・機能)ある商品の開発に注力しております。壁材・住宅・景観エクステリアの各分野では、先進性のある商品への取り組みと素材の複合化に注力することで他社との差別化を明確にしてまいります。
内装材では、樹脂などの化学物質を一切使用せず、自然素材のみによる安心の塗り壁「ナチュラックス」を商品化しました。外装材では、防汚・防藻効果に優れ、ローラーで簡単に施工出来る「パレットHGローラー塗りタイプ」を商品化しました。舗装材では、家庭用駐車場などのコンクリート下地の上にローラー塗りで施工が出来る「ラクラン」を商品化しました。
住宅エクステリアは、オープン外構の住宅に解放感を保ちつつ、敷地境界を線で仕切る新たな発想のファサード「エクサク」を商品化しました。その他の門廻り商品としては二世帯住宅にも対応した宅配ボックス付き機能門柱「ファミーユ門柱1型」、スリムでスタイリッシュな「マイ門柱3・4型」、大容量ポスト「アルメールKH2型」、スリムな壁付けポスト「アルメールWF6型」、「機能門柱対応表札」などの品揃えを行いました。庭廻り商品では、木調「アレグリア」シリーズにテラス・電動式キャスター引戸・袖門扉をラインアップしました。「ファンデッキHG」にはスロープユニットを追加しました。車庫廻り商品では、風速46m/s相当の強風に耐える高強度、シャッターや窯業系サイディング材によるサイドパネルなどの組み合わせが可能なカーポート「フェアポート」、片側支持で敷地側への雪降ろしに配慮した前傾斜スタイルのカーポート「スマートポートHG片側支持タイプ」を開発しました。
景観エクステリアは、オールアルミ製のメッシュゴミストッカー「AMF型」の開発、「BM1・2型」に連棟ユニット・棚セットの追加を行いました。コンパクトな奥行き方向が特徴のアコーディオン門扉「アイライン」のリニューアルを行いました。ユニット式パネルにて多目的(喫煙所・休憩スペース・他)スペースを提供する「CACOI(カコイ)」に新しい4種類のパネルを追加しました。大型引戸では、複連式扉によるコンパクトな納まりを特長とする「スケーターラインNA1型」に電動式を追加し、「スタックラインNA」シリーズに電気錠仕様をラインアップしました。サイクルラック新型では、シンプルでシャープなデザイン「S5型」を追加しました。その他、アートウォール、Fリード憩、サイクルポート屋根材、サインストッパーなどの充実などを行いました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は4億55百万円であります。