四国化成ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績

①概要
当連結会計年度の売上高は494億67百万円(前連結会計年度比1.6%の減収)、営業利益は78億55百万円(同1.5%の減益)と前年を下回りましたが、経常利益は82億94百万円(同1.2%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億37百万円(同20.2%の増益)と前年を上回る結果となりました。

②売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ1.6%減収の494億67百万円となりました。国内売上高は、333億40百万円と前連結会計年度並でしたが、海外売上高は、円高の影響を受け前連結会計年度比4.7%減収の161億26百万円となりました。主にアジア地域で減収となり、売上高に占める海外売上高の割合は1.1ポイント低下し32.6%となりました。なお、為替変動の影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が15億98百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
売上原価は、前連結会計年度に比べ2.2%減少し、292億36百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント低下し、59.1%となりました。原材料価格の下落による影響が主な要因です。
販売費及び一般管理費は、123億75百万円と前連結会計年度並で推移しました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ営業利益は1.5%減少し、78億55百万円となり、売上高営業利益率は15.9%となりました。
なお、報告セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2億24百万円の利益(純額)から、4億39百万円の利益(純額)となりました。受取配当金が増加したことが主な要因です。
この結果、前連結会計年度に比べ経常利益は1.2%増加し、82億94百万円となり、売上高経常利益率は0.5ポイント上昇し、16.8%となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の8億11百万円の損失(純額)から、23百万円の損失(純額)となりました。これは、前連結会計年度に発生した減損損失が当連結会計年度には発生しなかったことが主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ12.0%増加し、82億71百万円となりました。


⑤法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の24億49百万円から、当連結会計年度は23億73百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の33.2%から28.7%となりました。これは、2016年度税制改正に伴う法人実効税率の引き下げによるものであります。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ親会社株主に帰属する当期純利益は20.2%増加し、58億37百万円となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ16円83銭増加し、99円91銭となりました。

(3)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比59億22百万円増加し、834億32百万円となりました。主な増加は、現金及び預金27億41百万円、機械装置及び運搬具(純額)23億35百万円、投資有価証券20億21百万円、主な減少は、建物仮勘定8億75百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比7億25百万円減少し、219億29百万円となりました。主な減少は、未払法人税等7億82百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比66億48百万円増加し、615億3百万円となりました。主な増加は、利益剰余金48億23百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によって得られたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比4億32百万円減少し、71億円となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益82億71百万円、減価償却費16億45百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額31億9百万円であります。
(投資活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比11億52百万円増加し、34億38百万円となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出36億83百万円であります。
(財務活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比8百万円増加し、9億76百万円となりました。主な支出項目は、配当金の支払額9億93百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加し、228億17百万円となりました。