四国化成ホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧

a.2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	渡邊 充範	1957年7月11日	1980年4月 当社入社 2002年3月 当社経営企画室長 2013年6月 当社執行役員経営企画室長 2016年6月 当社取締役執行役員経営企画統括 2017年3月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐 2018年2月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長 2019年3月 当社取締役執行役員企画本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長 2023年1月 当社代表取締役社長 2024年1月 四国化成コーポレートサービス株式会社取締役 2025年3月 当社代表取締役社長兼グループコンプライアンス担当(現任)	(注)1	59,300
専務取締役	濱﨑 誠	1958年1月27日	1980年4月 当社入社 2002年3月 当社技術部長 2004年9月 当社徳島工場副工場長 2008年3月 当社丸亀工場副工場長 2012年6月 当社丸亀工場長 2015年3月 当社執行役員丸亀工場長 2018年6月 当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長 2019年3月 当社取締役執行役員生産・技術本部長 2022年4月 当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当 2023年1月 当社常務取締役 四国化成工業株式会社代表取締役社長 2023年3月 四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部長 2024年1月 四国化成工業株式会社代表取締役社長(現任) 2025年3月 当社専務取締役(現任)	(注)1	54,800
常務取締役	眞鍋 宣訓	1964年6月7日	1988年4月 当社入社 2005年3月 当社建材事業物流購買部長 2017年3月 当社執行役員建材事業営業統括 2018年6月 当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括 2019年3月 当社執行役員事業推進本部副本部長 2019年6月 当社取締役執行役員事業推進本部長 2022年4月 当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長 2023年1月 当社常務取締役(現任) 四国化成建材株式会社代表取締役社長(現任)	(注)1	23,400
取締役	池田 雄一	1968年4月22日	1992年4月 当社入社 2006年3月 当社R&Dセンター精密化学品チームリーダー 2018年3月 当社徳島工場副工場長兼技術部長 2019年3月 当社徳島工場長 2021年4月 当社化学品研究・開発本部研究・開発統括 兼R&Dセンター所長 2021年6月 当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼R&Dセンター所長 2022年4月 当社執行役員化学品事業本部研究開発統括 兼R&Dセンター所長 2023年1月 当社執行役員 四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究開発本部長(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)1	19,500
取締役	安藤 慶明	1965年10月28日	1990年4月 野村證券株式会社入社 2019年4月 同社高松支店次長兼企業金融課長 2021年4月 当社入社 当社企画本部本部長付部長 2021年6月 当社事業推進本部財務部長 2022年4月 当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長 2022年6月 当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長 2023年1月 当社執行役員統括 四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役社長(現任) 2023年3月 当社取締役企画管理担当(現任)	(注)1	12,844

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	森 清	1960年4月7日	1984年4月 三井物産株式会社入社 2002年1月 三井物産(上海)貿易有限公司金属第二部長 2005年2月 三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長 2007年7月 内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理 2011年10月 三井物産株式会社合金鉄部長 2012年4月 同社中国事業部長 2014年3月 三井物産(広東)貿易有限公司董事・総経理 2017年4月 三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長 2019年4月 三井物産株式会社理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)1	1,600
取締役	外村 正一郎	1952年11月7日	1981年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社 1991年4月 同社LSI・情報技術研究所研究室長 1999年9月 同社中央研究所研究室長 2006年6月 旭化成エレクトロニクス株式会社基板材料事業部長 2008年4月 旭化成株式会社執行役員研究開発センター長 2011年4月 同社執行役員富士支社長 2013年10月 独立行政法人科学技術振興機構理事 2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構上席フェロー 2016年4月 国立大学法人神戸大学監事 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)1	400
取締役	太田 穰	1956年4月16日	1987年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1991年9月 常松・簗瀬・関根法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1994年6月 University of WashingtonSchool of Law修了 1994年8月 General Electric Company社内弁護士 1996年1月 常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー 1996年4月 名古屋大学法学部非常勤講師 2004年4月 慶應義塾大学法科大学院教授 2006年11月 株式会社ファーストリテイリング監査役 2022年1月 長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル(現任) 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)1	4,800
取締役	石川 幸子	1958年4月13日	1985年7月 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)バンコク事務所法務担当官 1988年10月 UNHCR香港事務所法務担当官 1990年1月 UNHCRバンコク事務所難民認定審査コンサルタント 1992年6月 笹川平和財団南東アジア協力基金研究員(バンコク勤務) 1995年2月 笹川平和財団南東アジア協力基金主任研究員(バンコク勤務) 1999年4月 JICA(国際協力事業団)タイ事務所広域企画調査員 2002年6月 JICAマレーシア事務所企画調査員 2002年10月 JICA(独立行政法人国際協力機構)タイ事務所及びアジア地域支援事務所広域企画調査員 2005年3月 JICA国際協力専門員(平和構築支援・南南協力) 2013年3月 マレーシア科学大学大学院社会科学研究科博士後期課程紛争平和学専攻修了 2021年4月 立命館大学国際関係学部教授 2024年3月 当社取締役(現任) 2024年4月 立命館大学国際関係学部特別任用教授(現任)	(注)1	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	片山 和彦	1960年9月15日	1983年4月 当社入社 2003年3月 当社業務推進部長 2007年6月 当社経理部長 2016年6月 当社執行役員経理部長 2018年3月 当社執行役員経理部長兼関連事業室長 2018年6月 当社執行役員経理部長 2019年3月 当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長 2019年6月 当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長 2021年4月 当社執行役員財務部長 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	14,300
監査役 (常勤)	田邉 賢次	1959年1月19日	1990年2月 当社入社 2009年3月 シコク景材株式会社管理部長 2012年6月 日本硫炭工業株式会社(現シコク硫炭株式会社)取締役総務部長 2018年6月 当社関連事業室長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	13,500
監査役	西原 孝治	1958年4月14日	1981年4月 日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社 2009年4月 日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長 2011年6月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長 日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員 2015年6月 日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2017年6月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長 2019年3月 日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年7月 NJコンポーネント株式会社代表取締役社長 2020年3月 日本無線株式会社執行役員 長野日本無線株式会社取締役 2024年3月 長野日本無線株式会社シニアアドバイザー	(注)3	100
監査役	川合 弘泰	1959年3月29日	1981年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年4月 公認会計士登録 1999年6月 有限責任監査法人トーマツ社員(パートナー)就任 2007年6月 同監査法人岡山事務所長 2012年1月 同監査法人高松事務所長 同監査法人松山事務所長 2023年9月 同監査法人退職 2023年10月 川合公認会計士事務所開設代表(現任) 2024年3月 当社監査役(現任) 2024年6月 株式会社中国銀行社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	900
計					205,844

注)1. 2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。
6. 取締役 森清、外村正一郎、太田穰及び石川幸子は、社外取締役であります。
7. 監査役 西原孝治及び川合弘泰は、社外監査役であります。

b.2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	渡邊 充範	1957年7月11日	1980年4月 当社入社 2002年3月 当社経営企画室長 2013年6月 当社執行役員経営企画室長 2016年6月 当社取締役執行役員経営企画統括 2017年3月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐 2018年2月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長 2019年3月 当社取締役執行役員企画本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長 2023年1月 当社代表取締役社長 2024年1月 四国化成コーポレートサービス株式会社取締役 2025年3月 当社代表取締役社長兼グループコンプライアンス担当(現任)	(注)1	59,300
専務取締役	濱﨑 誠	1958年1月27日	1980年4月 当社入社 2002年3月 当社技術部長 2004年9月 当社徳島工場副工場長 2008年3月 当社丸亀工場副工場長 2012年6月 当社丸亀工場長 2015年3月 当社執行役員丸亀工場長 2018年6月 当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長 2019年3月 当社取締役執行役員生産・技術本部長 2022年4月 当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当 2023年1月 当社常務取締役 四国化成工業株式会社代表取締役社長 2023年3月 四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部長 2024年1月 四国化成工業株式会社代表取締役社長(現任) 2025年3月 当社専務取締役(現任)	(注)1	54,800
常務取締役	眞鍋 宣訓	1964年6月7日	1988年4月 当社入社 2005年3月 当社建材事業物流購買部長 2017年3月 当社執行役員建材事業営業統括 2018年6月 当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括 2019年3月 当社執行役員事業推進本部副本部長 2019年6月 当社取締役執行役員事業推進本部長 2022年4月 当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長 2023年1月 当社常務取締役(現任) 四国化成建材株式会社代表取締役社長(現任)	(注)1	23,400
取締役	池田 雄一	1968年4月22日	1992年4月 当社入社 2006年3月 当社R&Dセンター精密化学品チームリーダー 2018年3月 当社徳島工場副工場長兼技術部長 2019年3月 当社徳島工場長 2021年4月 当社化学品研究・開発本部研究・開発統括 兼R&Dセンター所長 2021年6月 当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼R&Dセンター所長 2022年4月 当社執行役員化学品事業本部研究開発統括 兼R&Dセンター所長 2023年1月 当社執行役員 四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究開発本部長(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)1	19,500
取締役	安藤 慶明	1965年10月28日	1990年4月 野村證券株式会社入社 2019年4月 同社高松支店次長兼企業金融課長 2021年4月 当社入社 当社企画本部本部長付部長 2021年6月 当社事業推進本部財務部長 2022年4月 当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長 2022年6月 当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長 2023年1月 当社執行役員統括 四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役社長(現任) 2023年3月 当社取締役企画管理担当(現任)	(注)1	12,844

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	森 清	1960年4月7日	1984年4月 三井物産株式会社入社 2002年1月 三井物産(上海)貿易有限公司金属第二部長 2005年2月 三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長 2007年7月 内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理 2011年10月 三井物産株式会社合金鉄部長 2012年4月 同社中国事業部長 2014年3月 三井物産(広東)貿易有限公司董事・総経理 2017年4月 三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長 2019年4月 三井物産株式会社理事 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)1	1,600
取締役	外村 正一郎	1952年11月7日	1981年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社 1991年4月 同社LSI・情報技術研究所研究室長 1999年9月 同社中央研究所研究室長 2006年6月 旭化成エレクトロニクス株式会社基板材料事業部長 2008年4月 旭化成株式会社執行役員研究開発センター長 2011年4月 同社執行役員富士支社長 2013年10月 独立行政法人科学技術振興機構理事 2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構上席フェロー 2016年4月 国立大学法人神戸大学監事 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)1	400
取締役	太田 穰	1956年4月16日	1987年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1991年9月 常松・簗瀬・関根法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1994年6月 University of WashingtonSchool of Law修了 1994年8月 General Electric Company社内弁護士 1996年1月 常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー 1996年4月 名古屋大学法学部非常勤講師 2004年4月 慶應義塾大学法科大学院教授 2006年11月 株式会社ファーストリテイリング監査役 2022年1月 長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル(現任) 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)1	4,800
取締役	石川 幸子	1958年4月13日	1985年7月 UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)バンコク事務所法務担当官 1988年10月 UNHCR香港事務所法務担当官 1990年1月 UNHCRバンコク事務所難民認定審査コンサルタント 1992年6月 笹川平和財団南東アジア協力基金研究員(バンコク勤務) 1995年2月 笹川平和財団南東アジア協力基金主任研究員(バンコク勤務) 1999年4月 JICA(国際協力事業団)タイ事務所広域企画調査員 2002年6月 JICAマレーシア事務所企画調査員 2002年10月 JICA(独立行政法人国際協力機構)タイ事務所及びアジア地域支援事務所広域企画調査員 2005年3月 JICA国際協力専門員(平和構築支援・南南協力) 2013年3月 マレーシア科学大学大学院社会科学研究科博士後期課程紛争平和学専攻修了 2021年4月 立命館大学国際関係学部教授 2024年3月 当社取締役(現任) 2024年4月 立命館大学国際関係学部特別任用教授(現任)	(注)1	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	片山 和彦	1960年9月15日	1983年4月 当社入社 2003年3月 当社業務推進部長 2007年6月 当社経理部長 2016年6月 当社執行役員経理部長 2018年3月 当社執行役員経理部長兼関連事業室長 2018年6月 当社執行役員経理部長 2019年3月 当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長 2019年6月 当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長 2021年4月 当社執行役員財務部長 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	14,300
監査役 (常勤)	田邉 賢次	1959年1月19日	1990年2月 当社入社 2009年3月 シコク景材株式会社管理部長 2012年6月 日本硫炭工業株式会社(現シコク硫炭株式会社)取締役総務部長 2018年6月 当社関連事業室長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	13,500
監査役	西原 孝治	1958年4月14日	1981年4月 日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社 2009年4月 日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長 2011年6月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長 日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員 2015年6月 日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2017年6月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長 2019年3月 日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年7月 NJコンポーネント株式会社代表取締役社長 2020年3月 日本無線株式会社執行役員 長野日本無線株式会社取締役 2024年3月 長野日本無線株式会社シニアアドバイザー	(注)3	100
監査役	川合 弘泰	1959年3月29日	1981年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年4月 公認会計士登録 1999年6月 有限責任監査法人トーマツ社員(パートナー)就任 2007年6月 同監査法人岡山事務所長 2012年1月 同監査法人高松事務所長 同監査法人松山事務所長 2023年9月 同監査法人退職 2023年10月 川合公認会計士事務所開設代表(現任) 2024年3月 当社監査役(現任) 2024年6月 株式会社中国銀行社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	900
計					205,844

注)1. 2026年3月26日開催予定の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。
6. 取締役 森清、外村正一郎、太田穰及び石川幸子は、社外取締役であります。
7. 監査役 西原孝治及び川合弘泰は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は森清氏、外村正一郎氏、太田穰氏、石川幸子氏の4名であり、社外監査役は西原孝治氏、川合弘泰氏の2名であります。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ.社外取締役
社外取締役の森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、外村正一郎氏は他社におけるプリント基板、半導体分野にかかる研究開発や事業で培った経験に加え、公益法人における法人経営、監督等の経験があり、太田穰氏は長年にわたる弁護士としての国内外の企業法務に係る豊富な業務経験があり、また、石川幸子氏は国際協力(人道・開発)・国際交流・交渉・コミュニケーションの分野における豊富な国際経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ.社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、川合弘泰氏は長年にわたる公認会計士としての企業会計、監査に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、川合弘泰氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍していた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の社外取締役(監査等委員)に就いております。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する金額の合計であります。