有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005933
四国電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析
(注) 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本
以上の結果、自己資本比率は、22年度末の 25.4%から、26年度末には 21.5%に低下した。
また、有利子負債倍率は、22年度末の1.9倍から、26年度末には2.4倍に上昇した。
(3)経営成績の分析
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
伊方発電所の停止に伴い、23~25年度は低水準の収入となったが、26年度は、損益が改善し、1,001億円の収入となった。
23~25年度は概ね700億円前後で推移したが、26年度は、設備投資の減少などから、551億円の支出となった。
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、26年度は、256億円の支出となった。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額 | (億円) |
2010年度末 | 2011年度末 | 2012年度末 | 2013年度末 | 2014年度末 | |
総資産 | (△ 33) | (△ 47) | ( 103) | ( 118) | ( 39) |
13,798 | 13,751 | 13,854 | 13,972 | 14,011 | |
社債・借入金 | (△289) | ( 140) | ( 628) | ( 27) | (△256) |
6,578 | 6,718 | 7,346 | 7,374 | 7,118 | |
自己資本 | (△ 90) | (△246) | (△416) | ( 22) | ( 135) |
3,511 | 3,265 | 2,849 | 2,871 | 3,006 |
自己資本比率 | 25.4% | 23.7% | 20.6% | 20.6% | 21.5% |
有利子負債倍率 | 1.9倍 | 2.1倍 | 2.6倍 | 2.6倍 | 2.4倍 |
26年度末残高は、22年度末に比べ、再エネ買取制度の交付金収入に係る売掛金の増加などから、213億円 (+1.5%)増加した。 | |
伊方発電所の停止により、23年度以降、営業キャッシュ・フローが悪化したことから、26年度末残高は、22 年度末に比べ 540億円(+8.2%)増加した。 | |
23~25年度の純損失の計上により、26年度末残高は、22年度末に比べ 505億(△14.4%)減少した。 |
以上の結果、自己資本比率は、22年度末の 25.4%から、26年度末には 21.5%に低下した。
また、有利子負債倍率は、22年度末の1.9倍から、26年度末には2.4倍に上昇した。
(3)経営成績の分析
◇経営成績の推移 [ ]内は対前年度増減率 | (億円) |
2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | |
事業損益(経常損益+支払利息) | [ 25.9%] | [△86.6%] | [ -] | [ -] | [ 322.6%] |
579 | 77 | △475 | 81 | 344 | |
当期純損益 | [ 7.1%] | [ -] | [ -] | [ -] | [ -] |
236 | △93 | △428 | △32 | 103 | |
総資産 | [△ 0.2%] | [△ 0.3%] | [ 0.7%] | [ 0.9%] | [ 0.3%] |
13,798 | 13,751 | 13,854 | 13,972 | 14,011 | |
自己資本 | [△ 2.5%] | [△ 7.0%] | [△12.7%] | [ 0.8%] | [ 4.7%] |
3,511 | 3,265 | 2,849 | 2,871 | 3,006 |
総資産利益率 | 事業損益 | 4.2% | 0.6% | △3.4% | 0.6% | 2.5% | |||
総資産 | |||||||||
自己資本当期純利益率 | 6.6% | △2.8% | △14.0% | △1.1% | 3.6% |
備考 | 東日本大震災 の影響に伴う 原子力の稼働減 | 原子力全台停止 | 原子力全台停止 電気料金の値上 げ(25年7・9月) | 原子力全台停止 電気料金の値上 げ(通期に寄与) |
伊方発電所の停止に伴い、23~25年度は低水準またはマイナスで推移したが、26年度は、事業損益(経常損 益+支払利息)が改善し、2.5%に回復した。 | |
23~25年度はマイナスで推移したが、26年度は当期純損益が4年ぶりに黒字転換し、3.6%に回復した。 |
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
◇キャッシュ・フローの推移 | (億円) |
2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | |
営業活動による キャッシュ・フロー | 1,456 | 816 | 157 | 657 | 1,001 |
投資活動による キャッシュ・フロー | △893 | △750 | △662 | △717 | △551 |
フリー・キャッシュ・フロー | 562 | 65 | △504 | △ 60 | 450 |
財務活動による キャッシュ・フロー | △575 | △ 38 | 566 | 27 | △256 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 55 | 81 | 143 | 111 | 305 |
伊方発電所の停止に伴い、23~25年度は低水準の収入となったが、26年度は、損益が改善し、1,001億円の収入となった。
23~25年度は概ね700億円前後で推移したが、26年度は、設備投資の減少などから、551億円の支出となった。
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、26年度は、256億円の支出となった。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04505] S1005933)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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