四国電力株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループにおいては、伊方発電所の全台停止に伴う影響が長期化するなど、極めて厳しい経営環境が続くな
か、電力需給の安定化に尽力するとともに、経営効率化の着実な実践と追加的な費用削減等に、グループ一丸となっ
て取り組んでいる。
一方、電気事業制度に関しては、2015年度からの電力広域的運営推進機関の運営開始に加え、2016年度からの電力小売全面自由化や事業ライセンス制等への移行に向けた詳細検討など、構造的見直しが進められている。
また、将来における原子力や再生可能エネルギーなどの活用規模の方向性を規定する新たなエネルギーミックスや温室効果ガスの削減目標などにも対応した事業運営が求められている。
こうしたなか、当社グループは、当面の事業経営の安定化に努めるとともに、今後の成長の実現を見据えた取り組みを進めることにより、引き続き株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの期待にしっかりと応えていく。

① 持続的な事業運営を可能とする経営基盤固め
伊方発電所3号機は、事業経営の安定化と今後の成長において下支えとなる基幹電源であることから、地域社会のご理解を得ながら、極力早期の再稼働を目指していく。同時に、伊方発電所1号機・2号機についても、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合や40年運転制限への対応を適切に進めていく。
また、電気事業制度の見直しによる事業環境の変化に先見的かつ主体的に適応していくため、引き続き労働生産性の向上や調達コストの低減に努めるとともに、発電から小売りに至る電力供給プロセスの安全・安定的な運営を堅持しながら、お客さまニーズに即したサービスの展開と拡充に努め、これまで以上に効率性・経済性に優れた事業運営と強じんな経営体質への自律的な転換をはかっていく。

② 将来の事業成長に向けた取り組み施策の本格始動
当社グループは、今後想定されるエネルギー分野における環境変化を成長の好機と捉え、電気事業における域
内・域外での電源戦略や市場・販売戦略等についての具体的検討を進め、グループを挙げて、新たな収益機会の創
出をはかっていく。
また、グループ各社が営むエネルギー事業、情報通信事業、ビジネス・生活サポート事業においては、各事業が保有する強みや特性を融合することにより、多様化・高度化するお客さまニーズにお応えした複合サービスや付加価値の創出に努めていく。

市場競争がいかに進展しようとも、お客さまや社会からの信頼は、当社グループが事業活動を持続的かつ発展的に進めていくうえでの基礎となる。当社グループは、上記の取り組みに加え、企業倫理や法令遵守の徹底などコンプライアンスの推進や環境保全といったCSR活動に積極的に取り組むことにより、引き続き地域社会や株主・投資家の皆さまから、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。