四国電力株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループにおいては、電気事業が大きな変革の時を迎えるなか、電力需給の安定化と経営効率化の着実な実践にグループ一丸となって取り組むとともに、将来の成長を見据えた事業運営に努めているところである。
電気事業制度に関しては、2015年度からの電力広域的運営推進機関の運営開始に加え、本年4月からは電力小売全面自由化及び事業ライセンス制への移行が実施され、さらに2020年4月までには送配電部門の法的分離が予定されるなど、事業環境の構造的変化が段階的に進行している。
こうした状況のもと、当社グループは、電気事業における「S(安全性)+3E(安定供給、経済効率性、環境適合)」の同時達成を基本に据えつつ、市場競争の進展をはじめとする今後の事業構造の変化に先見的かつ適切に対応していく。
① 競争優位の源泉となる供給基盤の整備
原子力発電は、当社グループの事業経営の安定化はもとより、将来を見据えた事業戦略の展開においても欠くことのできない基幹電源である。当社グループとしては、全力を挙げて、伊方発電所3号機の確実な再稼働とその後の安全・安定運転の継続を実現していく。一方、1977年に運転を開始した伊方発電所1号機については、本年5月10日をもって廃止し、今後、廃止に伴う各種手続きを確実に進めていくとともに、安全の確保を最優先に、廃止措置に取り組んでいく。
火力発電に関しては、LNGコンバインドサイクル発電へのリプレース工事を進めている坂出発電所2号機について、今夏の営業運転開始を着実に達成するとともに、西条発電所1号機の高効率化・高出力化をはかるリプレースについても、計画的かつ適切に対応していく。

② 販売施策の展開と収益機会の創出
本年4月からの電力小売全面自由化を契機として、電気事業における本格的な市場競争が進展するなか、当社グループは、競争力のある料金水準の実現、市場動向やお客さまのニーズに沿った料金メニューや技術サービスの提案等に努めることにより、既存のお客さまの繋ぎ留めだけでなく、新たなお客さまの獲得や潜在的な需要の掘り起こしをはかっていく。
また、グループを挙げて、効率的でスリムな経営体質への転換や設備稼働率の向上などに継続的に取り組み、これらによって生み出した成果を、競争力の強化はもとより、成長のための投資や四国域外での販売などに活用することで、新たな収益機会の創出に繋げていく。

③ 電力システム改革への適切な対応
電力システム改革において事業ライセンス制が導入されたことに伴い、今後は、発電・送配電・小売の事業ライセンスごとに、規制の状況や収益確保に向けた対応が異なってくる。当社グループは、これらを踏まえた事業運営に積極的に取り組んでいくとともに、さらなる成長が可能となるよう、当社グループに相応しい組織形態や企業統治の体制整備を進めていく。

当社グループにとって、お客さまや社会からの信頼は、事業活動を行っていくうえでの礎である。また、今後、市場競争の本格化によって事業者の選別・淘汰が進むことが見込まれる状況においては、地域社会や株主・投資家の皆さまからの信頼を維持し、高めていくことが、これまで以上に重要となってくる。
当社グループは、引き続き法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進など、社会的責務の遂行に取り組むとともに、事業環境や社会的価値等の変化を見定めつつ、新たな環境に相応しい四電グループブランドを形成していく。