四国電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)財政状態の分析

◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額	(億円)

	2012年度末	2013年度末	2014年度末	2015年度末	2016年度末
総資産	( 103)	( 118)	( 39)	( 6)	(△1,005)
	13,854	13,972	14,011	14,017	13,012
社債・借入金	( 628)	( 27)	( △256)	( 79)	( △120)
	7,346	7,374	7,118	7,197	7,077
自己資本	( △416)	( 22)	( 135)	( △147)	( 177)
	2,849	2,871	3,006	2,859	3,036

自己資本比率	20.6%	20.6%	21.5%	20.4%	23.3%
有利子負債倍率	2.6倍	2.6倍	2.4倍	2.5倍	2.3倍

(注) 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本

28年度末残高は、使用済燃料再処理等積立金と同引当金のオフバランス化などから、24年度末に比べ、842億円(△6.1%)減少した。
28年度末残高は、社債・借入金を削減したことから、24年度末に比べ 269億円(△3.7%)減少した。
28年度末残高は、利益の確保などにより、24年度末に比べ 187億円(+6.6%)増加した。

以上の結果、自己資本比率は、24年度末の 20.6%から、28年度末には 23.3%に上昇した。
また、有利子負債倍率は、24年度末の 2.6倍から、28年度末には 2.3倍に低下した。

(3)経営成績の分析

◇経営成績の推移 [ ]内は対前年度増減率	(億円)

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
事業損益(経常損益+支払利息)	[ -]	[ -]	[ 322.6%]	[△ 9.9%]	[△21.2%]
	△475	81	344	310	244
親会社株主に帰属する当期純損益	[ -]	[ -]	[ -]	[ 7.9%]	[ 1.8%]
	△428	△32	103	111	113
総資産	[ 0.7%]	[ 0.9%]	[ 0.3%]	[ 0.0%]	[△ 7.2%]
	13,854	13,972	14,011	14,017	13,012
自己資本	[△12.7%]	[ 0.8%]	[ 4.7%]	[△ 4.9%]	[ 6.2%]
	2,849	2,871	3,006	2,859	3,036

総資産利益率			事業損益		△3.4%	0.6%	2.5%	2.2%	1.8%
			総資産
自己資本当期純利益率					△14.0%	△1.1%	3.6%	3.8%	3.9%

備考	原子力全台停止	原子力全台停止 電気料金の値上 げ(25年7・9月)	原子力全台停止	原子力全台停止	伊方3号再稼働

伊方発電所の停止に伴い、24・25年度は低水準またはマイナスとなったが、25年度の料金改定やその後の経営効率化の推進などにより、事業損益(経常損益+支払利息)が改善し、26～28年度は 2%前後で推移している。
24・25年度はマイナスとなったが、26～28年度は親会社株主に帰属する当期純損益が改善し、3%後半に上昇した。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

◇キャッシュ・フローの推移	(億円)

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
営業活動による キャッシュ・フロー	157	657	1,001	917	817
投資活動による キャッシュ・フロー	△662	△717	△551	△885	△603
フリー・キャッシュ・フロー	△504	△ 60	450	31	213
財務活動による キャッシュ・フロー	566	27	△256	37	△162
現金及び現金同等物の期末残高	143	111	305	374	425

伊方発電所の停止に伴い、24・25年度は低水準の収入となったが、26年度以降は損益が改善し、28年度は 817億円の収入となった。

伊方発電所に係る追加安全対策工事による支出が増加した27年度を除くと、概ね 600億円前後で推移しており、28年度は 603億円の支出となった。

フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、28年度は、162億円の支出となった。