四国電力株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
2016年度のわが国経済は、年度前半は海外経済の弱い動きや円高の進行などを受けて、生産や輸出が横ばいで推移していたが、後半に入り持ち直し、個人消費に力強さを欠くものの、総じて緩やかな回復基調が続いた。四国の経済についても、若干生産に弱さが残るものの、全国とほぼ同様の動きで推移した。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 305億23百万円(+4.7%)増収の 6,845億37百万円となる一方、営業費用は、352億16百万円(+5.6%)増加の 6,645億28百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 46億92百万円(△19.0%)減益の 200億9百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、60億47百万円(△27.5%)減益の 159億24百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、2億2百万円(+1.8%)増益の 113億49百万円となった。
セグメントごとの業績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

[電気事業]
売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はあったが、融通等収入及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 280億17百万円(+4.9%)増収の 6,034億33百万円となった。
一方、営業費用は、伊方3号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費+購入電力料)は減少したが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく納付金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 292億70百万円(+5.2%)増加の 5,930億15百万円となった。
この結果、営業利益は、12億53百万円(△10.7%)減益の 104億18百万円となった。

[情報通信事業]
売上高は、FTTH事業の増や、2016年2月よりモバイルサービス事業を開始したことなどから、前連結会計年度に比べ 20億38百万円(+6.1%)増収の 356億70百万円となった。
一方、営業費用は、FTTH事業やモバイルサービス事業に係る販売促進費の増加などから、前連結会計年度に比べ 14億47百万円(+4.8%)増加の 315億91百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 5億91百万円(+16.9%)増益の 40億78百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、前連結会計年度に比べ 73億12百万円(△12.2%)減収の 527億17百万円となった。
一方、営業費用は、請負工事の受注減に伴う原材料費の減少などから、前連結会計年度に比べ 46億76百万円(△8.4%)減少の 510億86百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 26億36百万円(△61.8%)減益の 16億30百万円となった。

[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業の減などから、前連結会計年度に比べ 27億56百万円(△12.1%)減収の 200億87百万円となった。
一方、営業費用は、LNG販売事業の減などから、前連結会計年度に比べ 12億56百万円(△6.5%)減少の 180 億92百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 14億99百万円(△42.9%)減益の 19億95百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 5億52百万円(△1.1%)減収の 494億88百万円となった。
一方、営業費用は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 45百万円(△0.1%)減少の 475億97百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 5億6百万円(△21.1%)減益の 18億91百万円となった。

(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

(2)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 100億0百万円(△10.9%)減少の 817億39百万円の収入と
なった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資の減少などにより、前連結会計年度に比べ 281億62百万円(△31.8%)減少の 603億79百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金を削減したことなどから、161億86百万円の支出(前連結会計年度は 36億99百万円の収入)となった。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 50億77百万円増加し、425億18百万円となった。