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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPGW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 因幡電機産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長守谷 承弘1951年9月20日生
1974年3月当社 入社
1998年6月当社 取締役電設事業部長
2001年4月
2001年10月
当社 取締役電設本部長兼電設事業部長
当社 取締役電設本部長兼電設事業部長兼近畿電設事業部長
2002年4月当社 取締役電設本部長
2003年4月当社 常務取締役電設本部長
2004年4月当社 代表取締役社長兼電設本部長
2005年4月当社 代表取締役社長
2010年4月
2012年4月
当社 代表取締役社長兼営業本部長
当社 代表取締役社長
2019年6月当社 代表取締役会長(現任)
(注)2159
代表取締役社長喜多 肇一1959年8月19日生
1982年3月当社 入社
2011年6月当社 取締役電材西日本事業部長
2014年4月

2014年10月

2015年4月
当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌
当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌
当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌
2016年4月当社 常務取締役電工本部長
2019年4月当社 常務取締役
2019年6月当社 代表取締役社長
2021年4月当社 代表取締役社長兼技術本部長
2023年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)262
取締役
専務執行役員
営業戦略本部・産機カンパニー管掌
堀家 一美1961年9月12日生
1984年3月当社 入社
2020年7月当社 執行役員産機カンパニー長
2022年4月当社 常務執行役員産機カンパニー長
2022年6月当社 取締役常務執行役員産機カンパニー長
2023年4月

2024年4月
当社 取締役専務執行役員産機カンパニー長
当社 取締役専務執行役員営業戦略本部・産機カンパニー管掌(現任)
(注)232
取締役
常務執行役員
電設カンパニー長
兼安全品質管理統括部管掌
田代 浩明
1967年4月12日生
1991年6月当社 入社
2017年6月当社 取締役電設西日本事業部長
2019年4月当社 取締役電設カンパニー長
2022年4月当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長
2023年4月

2024年4月
当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌
当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌(現任)
(注)227
取締役
執行役員
管理本部長兼総務部長
溝越 尚人1969年5月25日生
1993年4月当社 入社
2020年7月当社 執行役員総務部長兼人事担当
2021年4月
2022年6月
当社 執行役員管理本部長兼総務部長
当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)
(注)26


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
橋爪 大1961年7月14日生
2004年2月株式会社りそな銀行 北習志野支店長
2009年4月株式会社りそなホールディングス オペ
レーション改革部長
2009年4月

2014年4月
2018年4月

2022年4月
2022年6月
株式会社りそな銀行 オペレーション改革
部長
株式会社りそな銀行 常勤監査役
りそなビジネスサービス株式会社 専務取
締役
りそなビジネスサービス株式会社 顧問
当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
坂本 雅明1969年4月3日生
1992年4月日本電気株式会社 入社
1997年7月株式会社NEC総研 入社
2005年6月一橋大学イノベーション研究センター 非常勤共同研究員
2006年1月株式会社富士ゼロックス総合教育研究所(現 株式会社パーソル総合研究所)入社
2012年4月首都大学東京(現 東京都立大学)大学院 非常勤講師
2019年4月
2020年4月
2020年6月
桜美林大学 大学院客員教授
桜美林大学 准教授(現任)
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)31
取締役
(監査等委員)
藤原 友江1978年8月8日生
2004年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2008年10月公認会計士 登録
2017年7月髙山友江公認会計士事務所 開設(現任)
2017年8月税理士 登録
2019年6月当社 社外取締役
2020年6月
2022年6月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
SPK株式会社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
禿 祥子1974年6月19日生
2006年10月弁護士登録(大阪弁護士会)勝部・髙橋法律事務所 入所(現任)
2024年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
290


(注)1.取締役(監査等委員)橋爪大、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。
2.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印は取締役兼務者であります。)
役職名氏名担当
※専務執行役員堀家 一美営業戦略本部・産機カンパニー管掌
※常務執行役員田代 浩明電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌
※執行役員溝越 尚人管理本部長兼総務部長
執行役員玉垣 雅之経営企画室長
執行役員葛山 豊電工カンパニー長
執行役員清岡 努営業戦略本部長
執行役員遠藤 忠生電材カンパニー長
執行役員難波 宏朗監査室長
執行役員前川 明弘技術本部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
ⅰ.社外取締役
社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の准教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役禿祥子は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

ⅱ.独立性に関する方針
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02761] S100TPGW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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