因幡電機産業株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
ⅰ.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	喜多 肇一	1959年8月19日生	1982年3月 当社 入社 2011年6月 当社 取締役電材西日本事業部長 2014年4月 2014年10月 2015年4月 当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌 2016年4月 当社 常務取締役電工本部長 2019年4月 当社 常務取締役 2019年6月 当社 代表取締役社長 2021年4月 当社 代表取締役社長兼技術本部長 2023年4月 当社 代表取締役社長 2025年6月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)2	178
代表取締役社長	玉垣 雅之	1964年1月27日生	1987年3月 当社 入社 2017年4月 当社 PB統括部長兼eビジネス営業部長 2018年7月 当社 執行役員経営企画室長 2023年4月 当社 執行役員経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2024年4月 当社 執行役員経営企画室長 2025年4月 当社 執行役員 2025年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	64
取締役 専務執行役員	堀家 一美	1961年9月12日生	1984年3月 当社 入社 2020年7月 当社 執行役員産機カンパニー長 2022年4月 当社 常務執行役員産機カンパニー長 2022年6月 当社 取締役常務執行役員産機カンパニー長 2023年4月 2024年4月 当社 取締役専務執行役員産機カンパニー長 当社 取締役専務執行役員営業戦略本部・産機カンパニー管掌 2025年4月 2026年4月 当社 取締役専務執行役員営業戦略本部管掌 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)2	90
取締役 専務執行役員 東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌	田代 浩明	1967年4月12日生	1991年6月 当社 入社 2017年6月 当社 取締役電設西日本事業部長 2019年4月 当社 取締役電設カンパニー長 2022年4月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長 2023年4月 2024年4月 2026年4月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌 当社 取締役専務執行役員東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌(現任)	(注)2	112

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 管理本部長兼総務部長	溝越 尚人	1969年5月25日生	1993年4月 当社 入社 2020年7月 当社 執行役員総務部長兼人事担当 2021年4月 2022年6月 当社 執行役員管理本部長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2025年4月 2026年4月 当社 取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)	(注)2	26
取締役 (常勤監査等委員)	橋爪 大	1961年7月14日生	2004年2月 株式会社りそな銀行 北習志野支店長 2009年4月 株式会社りそなホールディングス オペ レーション改革部長 2009年4月 2014年4月 2018年4月 2022年4月 2022年6月 株式会社りそな銀行 オペレーション改革 部長 株式会社りそな銀行 常勤監査役 りそなビジネスサービス株式会社 専務取 締役 りそなビジネスサービス株式会社 顧問 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	野田 啓史	1965年7月29日生	1990年4月 当社 入社 2019年10月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼業務システム部長兼東京管理部長 2020年4月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼東京管理部長 2024年4月 当社 管理本部システム統括部長兼東京管理部長 2025年4月 当社 管理本部付 2025年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	19
取締役 (監査等委員)	坂本 雅明	1969年4月3日生	1992年4月 日本電気株式会社 入社 1997年7月 株式会社NEC総研 入社 2005年6月 一橋大学イノベーション研究センター 非常勤共同研究員 2006年1月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所(現 株式会社パーソル総合研究所)入社 2012年4月 首都大学東京(現 東京都立大学)大学院 非常勤講師 2019年4月 2020年4月 2020年6月 2026年4月 桜美林大学 大学院客員教授 桜美林大学 准教授 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 桜美林大学 教授(現任)	(注)3	3
取締役 (監査等委員)	藤原 友江	1978年8月8日生	2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2008年10月 公認会計士 登録 2017年7月 髙山友江公認会計士事務所 開設(現任) 2017年8月 税理士 登録 2019年6月 当社 社外取締役 2020年6月 2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) SPK株式会社 社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	禿 祥子	1974年6月19日生	2006年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)勝部・髙橋法律事務所 入所(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					496

(注)1.取締役(監査等委員)橋爪大、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。
2.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印は取締役兼務者であります。)

役職名	氏名	担当
※専務執行役員	堀家 一美
※専務執行役員	田代 浩明	東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌
※執行役員	溝越 尚人	管理本部長兼総務部長
常務執行役員	葛山 豊	電工カンパニー長
常務執行役員	遠藤 忠生	電材カンパニー長
常務執行役員	清岡 努	営業戦略本部長
執行役員	前川 明弘	技術本部長
執行役員	梁川 英博	産機カンパニー長
執行役員	因幡 尚志	商品本部長
執行役員	難波 宏朗	監査室担当
執行役員	山谷 亜津志	中部営業推進担当兼電設カンパニー中部統括部長

ⅱ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	喜多 肇一	1959年8月19日生	1982年3月 当社 入社 2011年6月 当社 取締役電材西日本事業部長 2014年4月 2014年10月 2015年4月 当社 常務取締役電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電材西日本事業部・電工事業部管掌 当社 常務取締役生産技術本部長兼電工事業部管掌 2016年4月 当社 常務取締役電工本部長 2019年4月 当社 常務取締役 2019年6月 当社 代表取締役社長 2021年4月 当社 代表取締役社長兼技術本部長 2023年4月 当社 代表取締役社長 2025年6月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)2	178
代表取締役社長	玉垣 雅之	1964年1月27日生	1987年3月 当社 入社 2017年4月 当社 PB統括部長兼eビジネス営業部長 2018年7月 当社 執行役員経営企画室長 2023年4月 当社 執行役員経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2024年4月 当社 執行役員経営企画室長 2025年4月 当社 執行役員 2025年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	64
取締役 専務執行役員 東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌	田代 浩明	1967年4月12日生	1991年6月 当社 入社 2017年6月 当社 取締役電設西日本事業部長 2019年4月 当社 取締役電設カンパニー長 2022年4月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業情報部長 2023年4月 2024年4月 2026年4月 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼営業戦略本部管掌 当社 取締役常務執行役員電設カンパニー長兼安全品質管理統括部管掌 当社 取締役専務執行役員東京本社代表 営業戦略本部・電設カンパニー管掌(現任)	(注)2	112
取締役 常務執行役員 電工カンパニー長	葛山 豊	1967年8月4日生	1990年4月 当社 入社 2012年4月 当社 電工事業部西日本第2営業部長 2015年4月 当社 電工事業部西日本第1営業部長 2017年4月 当社 技術開発センター技術開発部長 2018年4月 当社 技術開発センター長兼開発部長 2019年4月 当社 電工カンパニー長兼電工営業統括部長 生産・技術副本部長 2019年7月 当社 執行役員電工カンパニー長兼電工営業統括部長 生産・技術副本部長 2020年4月 当社 執行役員電工カンパニー長 2022年4月 当社 執行役員電工カンパニー長兼電工海外営業部長 2023年4月 当社 執行役員電工カンパニー長 2025年4月 当社 常務執行役員電工カンパニー長 2026年6月 当社 取締役常務執行役員電工カンパニー長(現任)	(注)2	42

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 管理本部長兼総務部長	溝越 尚人	1969年5月25日生	1993年4月 当社 入社 2020年7月 当社 執行役員総務部長兼人事担当 2021年4月 2022年6月 当社 執行役員管理本部長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2025年4月 2026年4月 当社 取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長 当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)	(注)2	26
取締役 (監査等委員)	品田 一子	1967年4月12日生	2014年4月 株式会社りそな銀行 中目黒支店長 2015年4月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部ダイバーシティ推進室長 2016年4月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部人材育成室長 2018年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役 コーポレートコミュニケーション部担当 2021年4月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員) 2026年4月 株式会社埼玉りそな銀行 経営企画部アドバイザー 2026年6月 伯東株式会社 社外取締役(就任予定) 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	野田 啓史	1965年7月29日生	1990年4月 当社 入社 2019年10月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼業務システム部長兼東京管理部長 2020年4月 当社 管理本部システム統括部長兼情報システム部長兼東京管理部長 2024年4月 当社 管理本部システム統括部長兼東京管理部長 2025年4月 当社 管理本部付 2025年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	19
取締役 (監査等委員)	坂本 雅明	1969年4月3日生	1992年4月 日本電気株式会社 入社 1997年7月 株式会社NEC総研 入社 2005年6月 一橋大学イノベーション研究センター 非常勤共同研究員 2006年1月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所(現 株式会社パーソル総合研究所)入社 2012年4月 首都大学東京(現 東京都立大学)大学院 非常勤講師 2019年4月 2020年4月 2020年6月 2026年4月 桜美林大学 大学院客員教授 桜美林大学 准教授 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 桜美林大学 教授(現任)	(注)3	3
取締役 (監査等委員)	藤原 友江	1978年8月8日生	2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2008年10月 公認会計士 登録 2017年7月 髙山友江公認会計士事務所 開設(現任) 2017年8月 税理士 登録 2019年6月 当社 社外取締役 2020年6月 2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) SPK株式会社 社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	禿 祥子	1974年6月19日生	2006年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)勝部・髙橋法律事務所 入所(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					448

(注)1.取締役(監査等委員)品田一子、坂本雅明、藤原友江及び禿祥子は、社外取締役であります。
2.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
ⅰ.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役禿祥子は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

ⅱ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役品田一子は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社の執行役や監査等委員として携わった豊富な経験を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は伯東株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、当社と同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏はりそなグループの出身でありますが、2026年に同グループの株式会社埼玉りそな銀行を退職しているため、同氏と同グループの関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役禿祥子は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

ⅲ.独立性に関する方針
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。