図研エルミック株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(当社の事業内容について)
「ミドルウェア製品」のリスク
当社の通信ミドルウェア・ライブラリは、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、培った技術に基づくONVIFやECHONET Lite等の通信規格対応ミドルウェア、さらにはEthernet AVB、CC-Link IE TSNライブラリ等の産業向けミドルウェアの開発や、ストリーミング・パッケージ等の製品の拡充に力を注ぎ、取引先の各業界に幅広くお使いいただいておりますが、当社の製品の市場投入が遅れた場合や、市場が未成熟な状態が続く場合、又はターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
「産業向け製品」のリスク
当社は保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、FA機器のネットワークと監視機器のネットワークをつなぐ「HS Finder」等を開発し、また機能安全ソリューションの提供を開始する等事業拡大を図っています。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は、取引先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、又は為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動要因)
当社の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の主要販売先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界における開発投資の動向並びに商品ライフサイクル等に影響され、また、循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、自社製品の充実と販売先業界の拡大等の事業構造改革を推進しておりますが、突発要因等により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(海外での事業展開について)
当社は、現在主に国内の情報通信・エレクトロニクス業界の企業に通信ミドルウェア・ライブラリ製品を販売しておりますが、これらのお客様各社は為替変動への対応、開発人員の確保並びに成長性の高い市場を求めてアジアを中心とした海外へ生産・開発拠点をシフトする動きを強めております。
当社も販売代理店とのアライアンスにより海外販売の促進を行っておりますが現時点では市場開拓途上にあることから、海外に現地拠点は設置しておりません。そのため、お客様の日本国内での製品開発案件がさらに海外へシフトし、当社の販売活動が及ばない地域へ移管された場合、業績に影響を与える可能性があります。

(ファブレス政策について)
当社は、自社にて企画、開発、設計を行っている製品の一部に関し、その開発や生産を受託開発企業や受託製造企業に委託しており、それにより固定費負担の増加や設備投資のための資金負担と減価償却費の発生等の原価面でのリスクを抑え、かつ在庫を持つリスクや生産設備に係る減損発生や天災による滅失のリスクを抑えています。
また、開発物は当社の資産であり、万が一委託先の企業に問題が生じても、他の受託開発企業又は受託製造企業の設備にて開発・生産が継続できる管理と運用を行っています。

特定外注先への依存度(外注実績)
当事業年度の外注高は1億86百万円で、主要な外注先への外注金額とその割合は以下のとおりです。

(単位:千円)

外注先名	外注品目又は外注工程名	外注金額		備考
		第43期	比率(%)
サイバーコム株式会社	開発サービス	64,177	34.3
日本電気株式会社	標準製品	43,555	23.3
システムニコル株式会社	開発サービス	16,081	8.6
MYK株式会社	開発サービス	13,800	7.4
ユークエスト株式会社	開発サービス	13,019	7.0
その他 9社	-	36,361	19.4	-
合計	-	186,996	100.0	-

(注)上記外注金額には、消費税等は含んでおりません。
上記の外注先とは、下請法を遵守しつつ、経営面の調査・コスト面及び品質管理面の確認作業・生産工程管理面の確認作業等を行い、その他の事項についても外注管理規程に則って緊密に連携しながら取引を行っております。また、特定の外注先に業務を集中させないようリスク分散を心掛けております。しかしながら委託開発先や受託製造先の生産設備で問題が発生した場合や、委託開発先や受託製造先の経営に急激な変化が生じた場合には、当社製品が適切な時期に出荷できなくなることも想定され、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(販売のアライアンス戦略について)
当社では、販売面を中心に国内外における事業展開で将来を見据え、効率的な販売促進策として、半導体ベンダーや専門商社をはじめとする他社とのアライアンス戦略を推進しております。しかし、今後において予期せぬ事象により当事者間で不一致が生じた場合、拡販が期待できず、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(研究開発について)
当社は、他社の技術・製品との競合関係において、有利な地位を確保しそれを継続させるため、弛まぬ研究開発は必要であり、そのための工業化研究を中心とした研究開発投資は、今後とも継続が必要な重要投資分野であると認識しています。ただし、製品化のための研究開発は長期に亘るものもあり、開発フェーズ毎の精査を行っているものの、研究開発投資の回収がままならない場合、当社の財務面に影響を与える可能性があります。
また、研究開発した技術をもって新たな事業分野を開拓することも当社の経営戦略における重点施策となりますが、その場合においてビジネスモデル構築が進捗しない、あるいは新たな競合関係に巻き込まれるリスクは存在し、その結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(製品の欠陥・納期・知的財産権の問題)
当社は、製品の品質向上に常に努力を払うとともに、その欠陥や納期上の問題について当社の責任でお客様に損失が発生した場合、契約上、当社の損害賠償額を当社が受け取った対価を上限とするように努めておりますが、このような事態が発生した場合、損害額が直接的に業績に影響を与えることとなります。また、当社は自社で開発した通信ミドルウェア製品について著作権を有しておりますが、第三者の著作権侵害等、知的財産権に関連する紛争に巻き込まれた場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(情報セキュリティについて)
当社は、自社開発のミドルウェア製品をはじめとして多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取組むとともに、情報セキュリティの周知と社内教育に取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら、意図せざるシステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産について)
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社の経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(訴訟その他紛争に関して)
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする場合があり、また、訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては、当社の経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。


(自然災害のリスク)
当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア・ライブラリ製品の開発が滞る可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症拡大のリスク)
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、感染拡大防止のため経済活動が長期に亘り停滞した場合、取引先における新製品・新技術開発の延期や見直しによって、当社ミドルウェア・ライブラリ製品の商談が滞る可能性があります。また、同感染症拡大により、事業拠点の運営が困難になる可能性があります。このような場合は、業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、従業員の感染リスク低減のための必要な措置(テレワーク勤務や時差出勤、隔日出勤等)を講じ、会社の機能維持に努めるとともに、サプライチェーンの確保、手元資金の確保等、事業リスクの最小化に向けた対策を講じております。