図研エルミック株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

・顕在化した場合の影響が大きいリスク
(エンジニアリング・サービスのリスク)
当社では、事業環境の変化を踏まえ、マクロ環境に影響されにくい企業体質構築を目指して、当事業年度の期中で、エンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を推進する事業方針の変更を行い、積極的な営業活動を展開しておりますが、転換に遅れが生じた場合、またはエンジニアリング・サービス事業の取引先獲得が進まない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、エンジニアリング・サービス事業は、請負契約に基づく受託開発業務として、受注時に諸要件を確認し、開発工数及び外注金額等を検討した後にお客様との契約に至りますが、事業の性格上、その際に精緻な要件・開発工数等の見積りが困難となる事象が発生する場合があります。そのため、開発着手後の諸要件の変更、もしくは開発工数及び外注金額の増加により、受注時に想定した利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、エンジニアリング・サービス事業における受注金額は、景気動向やお客様の業種、同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社としては強みであるストリーミング技術を以って既存のお客様との安定した取引の継続をはかるとともに、受注金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、競争力のある技術水準を維持できず、お客様の需要に的確に対応できなくなったり、同業他社との競争が激化した場合には受注金額や期待した利益率を維持できず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(ミドルウェア・ライブラリ、映像連携パッケージ製品のリスク)
当社の通信ミドルウェア・ライブラリは、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、培った技術に基づくONVIFなどの通信規格に準拠する製品は、需要先の各業界に幅広くお使いいただいておりますが、技術革新に際し当社の製品の市場投入が遅れた場合や、通信規格の普及に際して市場が未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また当社は、保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品としてFA機器のネットワークと監視機器のネットワークをつなぐ「HS Finder」などを開発・販売しております。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は需要先の各企業の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備資金調達での金利上昇等が起こった場合、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動リスク)
当社のエンジニアリング・サービス事業と通信ミドルウェア・ライブラリ製品の主要需要先は国内の情報通信・エレクトロニクス業界であり、当社の業績は同業界における開発投資の動向ならびに商品ライフサイクル等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。当社ではこれらの変動要因に対処するため、収益構造の改革を推進しておりますが、突発要因などにより情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(品質問題の発生に伴うリスク)
当社のエンジニアリング・サービス事業では、お客様の要求事項に基づいて受託開発するソフトウェアの設計・開発を行っており、開発作業中は日常のモニタリングやプロセス管理による品質管理を実施するとともに、見積り段階からのプロジェクトマネジメントを実践しておりますが、当社に起因する品質上のトラブルや納期遅延が発生した場合には、その対応による追加コストの発生や損害賠償等により当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また当社は自社開発製品の品質向上に常に努力を払っておりますが、その欠陥について当社の責任でお客様に損失が発生した場合、損害賠償額が直接的に業績に影響を与えることとなります。

・顕在化した場合の影響が中程度のリスク
(新型コロナウイルス感染症拡大のリスク)
新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大し、ワクチン接種などの感染拡大防止対策が進捗せず、経済活動停滞が長期化した場合、お客様における開発プロジェクトの延期や見直しによる当社エンジニアリング・サービス事業や通信ミドルウェア・ライブラリ製品の商談が滞る可能性があります。また当社役員・従業員への感染の拡がりのため事業所が閉鎖となり、一時的に事業の継続が困難となる可能性があります。当社としましては最大限の感染防止策を講じておりますが、このような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(情報セキュリティについて)
当社は、エンジニアリング・サービス事業にかかるお客様の技術情報や、自社開発のミドルウェア製品など、多くの情報資産を保有しています。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、技術的対策の導入に取り組むとともに、情報セキュリティの周知と社内教育に取組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上に努めてきました。しかしながら意図せざるシステム障害や外部からの侵入、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等で業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(人材の確保に関するリスク)
エンジニアリング・サービス事業において、お客様の需要を適時適確に獲得するためには、関連する技術・知見を有した人材を常時確保しておく必要があります。IT人材の不足が慢性化する中、当社では新卒者採用や中途採用を継続して行うとともに、従業員への技術教育の実施や健康管理の推進など、離職防止に努めるとともに、技術力を保有する協力会社と長期的な取引関係の維持に努めていますが、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成ができない場合には、受注機会の逸失につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産について)
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することとしております。
当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、収束が見通せない状況にあること、及び従来の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の開発販売からエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換途上であるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性が存在することを踏まえ、中・長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(ガバナンスの不備に起因するリスク)
当社の事業活動において、法規制の他、事業を推進する上で遵守すべき事項の周知徹底を日常より図っておりますが、コーポレート・ガバナンスの不備に起因した不正行為、コンプライアンス違反が発生した場合、当社が損害を受ける、または損害賠償責任が生じ、当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。

(訴訟その他紛争に関して)
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする場合があり、また訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。

(自然災害のリスク)
当社の本社および主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、エンジニアリング・サービス事業を円滑に運営できなくなる可能性やミドルウェア・ライブラリ製品の開発が滞る可能性があります。このような場合は当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応リスク)
国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後ルールの変更を伴う社会システムの変化が予測されています。その中でカーボンプライシングが導入された場合、電力価格の上昇や、様々な製品・サービスへの課税措置が採用され、直接的なコスト圧迫要因となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。