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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EN4

有価証券報告書抜粋 国産電機株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社は、前連結会計年度より決算期を3月から12月へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2013年4月1日から12月31日となりますが、以下では比較を容易にするため前年同期(2013年1月1日から2013年12月31日まで)との比較を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府による金融・経済政策を背景に円安及び株高が進行し、個人消費の伸長や企業収益の改善が見られましたが、円安による原材料やエネルギーコストの上昇、消費税増税の影響、アジアを中心とした新興国の経済成長の減速など先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、売上高は顧客生産拠点における生産数量のバランスが変化したことによる国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し176億85百万円(前年同期は売上高195億4百万円)となりました。
利益面につきましては、受注高の減少に伴いグループ全体として原価低減や経費の抑制に努めてまいりましたが、工場操業度の低下などの要因により、営業損失5百万円(前年同期は営業利益2億45百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益3億73百万円を計上したことにより4億14百万円(前年同期は経常利益5億96百万円)となり、当期純利益は3億6百万円(前年同期は当期純利益3億64百万円)となりました。
なお当社は、2014年2月18日開催の取締役会において、マーレジャパン(株)を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2014年3月5日に払い込みが完了しております。また、2014年6月5日付けで、タイ王国サムットプラカーン県に当社製品の製造・販売を目的とする連結子会社 Kokusan MAHLE Siam Co.,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

セグメントの業績は次のとおりであります。
〔電装品部門〕
電装品部門では、売上高は108億86百万円と前年同期比39百万円(0.3%)の減収となりました。
〔モータ部門〕
モータ部門では、四輪車搭載用モータが顧客生産拠点における生産数量のバランスが変化したことによる国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し、モータ全体では67億99百万円と前年同期比17億82百万円(20.7%)の減収となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6億61百万円となり、前連結会計年度末5億2百万円に対し1億58百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2013年12月31日)
当連結会計年度
(自 2014年1月1日
至 2014年12月31日)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー716677△39
投資活動によるキャッシュ・フロー△673△768△94
財務活動によるキャッシュ・フロー101201100
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少5億36百万円による資金減少がありましたが、税金等調整前当期純利益4億6百万円の計上、売上債権の減少3億99百万円、減価償却費6億7百万円の計上による資金増加がありました。この結果、キャッシュ・フローは6億77百万円の資金増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にタイ新規子会社設立に伴う建物と土地の取得やモータ生産設備等の有形固定資産取得による支出6億65百万円と、短期貸付金(MAHLE Services (Thailand)Ltd.のキャッシュ・プーリング・システム)による支出71百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは7億68百万円の資金減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入4億99百万円、短期借入による収入3億38百万円と、長期借入金の返済による支出6億80百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは2億1百万円の資金増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01900] S1004EN4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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