国産電機株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの営業収入は、当社グループが製造している製品を搭載している当社顧客製品の販売動向に影響されます。当社顧客製品の需要は販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む主要市場における景気後退、それに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。競合他社が現地でより低廉な労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を被る可能性があります。
(2)価格競争
当社グループは、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面すると予想されます。
競合メーカーの一部には当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しており、技術の進歩により新しい製品が市場の支持を獲得するとともに、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。当社グループは、技術的に進化した、高品質、高付加価値製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、一方で将来においても有効に競争できる保証はありません。価格面における圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格の高騰
当社グループが生産に使用する、銅線、磁石、鋼材などの価格の高騰が、生産性の向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できないほど著しい場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的に設備点検を行い、保全管理を充実させております。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、当社グループの生産拠点は大部分が静岡県に存在し、将来予想される東海地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合のことを考慮し、当社グループは生産拠点、建物、設備等の見直しを図り対策しておりますが、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループはISO9001・TS16949の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来にわたって製造物賠償責任が発生しないとは限りません。製造物責任(PL)法による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバ―できる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。
大規模なリコールや高額な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それに伴い売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動
当社グループの事業において、収益、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(7)退職給付債務
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の残存勤務年数で調整して算出しております。年金資産の増加により年金費用は前年に対し減少しておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)環境規制
環境問題がクローズアップされる今日、当社グループとしてCO2排出規制への対応、環境負荷物質の排除及び安全性の向上、生態系保全のための排出規制などが課せられる可能性があります。
またこれらの規制は、実施時期や規制レベルが厳しくなることもたびたびあり、これらの規制の遵守に向けた費用が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。