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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJM7

有価証券報告書抜粋 国際チャート株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)経営成績の分析
売上高は、既存事業市場の成熟化、コスト競争力の激化、受注単価の低下等の厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した販売活動による顧客基盤の拡大・拡充を図るなどにより前事業年度に比べ204百万円増収(前期比5.2%増)の4,155百万円となりました。
売上総利益は、前事業年度に比べ1百万円増加の897百万円となりました。売上総利益率は、生産効率改善などコスト低減に努めましたが製品構成の変動により21.6%となり、前事業年度から1.1ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円増加の827百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ12百万円減益の70百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ103百万円増加し、1,861百万円となりました。これは、主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて137百万円増加したこと、受取手形が5百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、1,572百万円となりました。これは、主に償却が進んだことにより有形固定資産が43百万円、無形固定資産が10百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、1,011百万円となりました。これは、主に支払手形が32百万円増加したこと、買掛金が6百万円、未払金が10百万円、未払法人税等が7百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、801百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が27百万円増加したこと、繰延税金負債が37百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ64百万円増加し、1,621百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が78百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ137百万円増加し、当事業年度末には955百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは154百万円(前年同期は235百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
第54期
2013年3月期
第55期
2014年3月期
第56期
2015年3月期
第57期
2016年3月期
第58期
2017年3月期
自己資本比率(%)39.041.144.746.147.2
時価ベースの自己資本比率(%)56.753.552.644.649.1
債務償還年数(年)-----
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
-----
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00737] S100AJM7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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