有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IXU2 (EDINETへの外部リンク)
国際チャート株式会社 沿革 (2020年3月期)
1962年10月 | 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金 3,000万円) |
1963年4月 | 埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始 |
1971年3月 | 商号を国際チャート株式会社に変更 |
1989年1月 | 記録計用ペンの製造販売を開始 |
1990年10月 | 電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始 |
1992年3月 | 工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止 |
1993年5月 | 電気、ガス、水道検針専用紙「ODT 70TC」の開発、製造販売を開始 |
1994年11月 | 温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始 |
1996年4月 | 米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「Kokusai Chart Corporation of America」を設立(当社出資比率100%) |
1996年12月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
1997年5月 | サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始 |
1998年10月 | 温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始 |
1999年1月 | 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得 |
1999年6月 | 屋外検針用感熱記録紙 特許公報に掲載 特許番号2935154号 |
2000年7月 | 印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100%) |
2001年7月 | 埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置 |
2001年12月 | JASDAQ市場に株式を上場 |
2004年2月 | 1単元の株式数を1,000株から100株に変更 |
2004年2月 | 王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託) |
2004年11月 | スマートIDテック株式会社を設立(当社出資比率100%) |
無線ICタグ(RFID)事業立上げ | |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年1月 | 桶川工場リニューアル・増設 |
2005年12月 | 東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置 |
無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合 | |
2006年5月 | 本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合 |
2006年9月 | 王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消 |
2006年10月 | 国際プリンティング有限会社を吸収合併 |
2007年3月 | スマートIDテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合 |
2008年1月 | Kokusai Chart Corporation of Americaを解散 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2011年3月 | 東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動 |
2013年2月 | 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2017年12月 | ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動 |
2019年12月 | 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」へ認証を移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00737] S100IXU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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