地主株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	西羅 弘文	1974年8月17日生	1998年4月 兼松都市開発株式会社入社 2000年10月 当社入社 2005年6月 当社取締役開発営業部長 2005年10月 当社取締役開発営業本部長 2007年7月 当社常務取締役東京営業本部長 2012年1月 当社常務取締役投資運用本部長 2016年4月 地主アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 2022年3月 2023年3月 当社代表取締役社長COO 当社代表取締役社長(現任) JINUSHI USA INC.代表取締役社長(現任)	(注)2	367,500
取締役	松岡 哲也	1961年7月10日生	1986年4月 兼松都市開発株式会社入社 2000年4月 2018年5月 2022年3月 2023年3月 当社設立 代表取締役社長 JINUSHI USA INC.代表取締役社長 代表取締役会長CEO 当社取締役(現任)	(注)2	2,887,300
取締役(監査等委員) (常勤)	西村 浩之	1958年8月11日生	1983年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2008年10月 2013年4月 2020年6月 韓国外換銀行(現KEBハナ銀行)入行 大阪支店コンプライアンス・オフィサー 同行日本地域統括コンプライアンス・オフィサー 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注) 1、3	-
取締役(監査等委員)	志和 謙祐	1978年12月11日生	2006年10月 弁護士登録 北浜法律事務所・外国法共同事業入所 2014年1月 2018年6月 2018年7月 2020年6月 志和綜合法律事務所開業 所長 当社取締役 志和・髙橋綜合法律事務所所長(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)1、3	-
取締役(監査等委員)	小笹 文	1977年1月28日生	1999年4月 株式会社リクルート入社 2006年6月 グーグル株式会社入社 2009年6月 株式会社ナインスラッシュワン代表取締役社長 2011年3月 イベントレジスト株式会社最高業務執行責任者(COO) 2012年1月 イベントレジスト株式会社取締役最高業務執行責任者(COO) 2018年7月 合同会社カラフル代表社員(現任) 2021年3月 株式会社メタップス社外取締役(監査等委員) 2023年7月 株式会社メタップス社外取締役 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)1、3	-
取締役(監査等委員)	石渡 朋徳	1975年2月8日生	1998年4月 株式会社河村不動産鑑定事務所入所 2000年4月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2007年6月 不動産鑑定士登録 2014年7月 ファーストブラザーズ株式会社入社 2017年6月 東京共同会計事務所入所(現任) 2017年9月 ザイマックス・リート投資法人監督役員(現任) 2021年6月 特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会監事(現任) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)1、3	-
計					3,254,800

(注) 1.取締役西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の各氏は、社外取締役であります。
2.2024年3月22日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2024年3月22日から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役が4名おります。
社外取締役である西村浩之は、当社取締役就任以前に当社において役員もしくは従業員として在籍したことはなく、また、略歴に記載の株式会社みずほ銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である志和謙祐は、志和・髙橋綜合法律事務所を兼務していますが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小笹文は合同会社カラフルの代表社員ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である石渡朋徳は東京共同会計事務所に入所し、ザイマックス・リート投資法人の監督役員並びに特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会監事ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役につきましては、当社及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにいたしております。また、取締役監査等委員(常勤)である西村浩之は金融機関においてコンプライアンス部門の責任者として培われた豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である志和謙祐は弁護士としての企業法務に関する高い専門性や豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である小笹文は、企業経営の豊富な経験や実績を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である石渡朋徳は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
(社外取締役の独立性に関する考え方)
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として2018年6月27日に志和謙祐を、2020年6月25日に西村浩之を、2024年3月22日に小笹文、石渡朋徳を同取引所に届け出ています。
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。

③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役が内部監査、会計監査と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めています。
また当社は代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用を推進しています。
例えば、監査等委員である取締役は、会計監査人により監査計画策定時および四半期レビュー終了時に報告を受け、内部監査人から内部監査の進捗状況の説明を受ける等、三者連携ミーティングにより組織的監査を行うとともに、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しています。内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部統制の整備及び運用に関し、必要に応じて指導を受ける等、適宜情報の交換・共有を図りながら内部監査の実効性を高めています。