地主株式会社 沿革 (2020年12月期)

年月	事項
2000年4月	商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社(資本金12,100千円)を設立
	商業施設の企画・開発及び運営・管理業務(サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業)開始
2001年1月	東京事務所(現東京支店)を開設
2001年10月	宅地建物取引業免許取得(大阪府知事(1)第48728号)
2003年11月	金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務(不動産投資事業)開始
2004年9月	アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務(不動産投資事業)開始
	駐車場施設に係るサブリース業務(サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業)開始
2005年5月	不動産投資業務(不動産投資事業)開始
2006年9月	ファンド「デイスターモール1」に係る業務に携わる(同ファンドは2009年1月に解散)
2006年11月	宅地建物取引業免許取得(国土交通大臣(1)第7373号)
2007年1月	名古屋事務所(現名古屋支店)を開設
2007年2月	信託受益権販売業登録(近畿財務局長(売信)第104号) (現第二種金融商品取引業(近畿財務局長(金商)第184号))
2007年11月	名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2008年1月 2008年9月 2010年8月 2012年3月 2013年4月 2014年10月 2014年12月 2015年11月 2016年4月 2016年5月 2016年9月 2016年11月 2017年1月 2017年3月 2018年5月 2018年7月 2019年11月 2019年12月 2020年12月 2021年3月	株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社(資本金80,000千円)を設立 本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転 一級建築士事務所登録(東京都知事 第56464号) 「JINUSHIファンド(注)」に係る業務を開始 株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年2月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート(ケネディクス商業リート投資法人)への売却を開始 東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 ニューリアルプロパティ株式会社(資本金50億円)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し持分法適用関連会社化にする 100%出資子会社地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)(資本金150,000千円)を設立(現連結子会社) ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる 地主AMは、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業(投資運用業)(関東財務局長(金商)第2951号)の登録を行なう 地主AMは、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)を設立 当社と「地主リート」及び地主AMの3社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、2017年1月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 地主AMは、「地主リート」の運用を開始 新日本商業開発株式会社を解散 100%出資子会社 JINUSHI USA INC.(資本金500千US$)を設立 100%出資子会社地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社(資本金10,000千円)を設立 当社及び地主AMは、三井住友ファイナンス&リース株式会社の100%子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と、販売用不動産(信託受益権を含む。)の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 当社及び地主AMは、みずほリース株式会社の100%子会社であるエムエル・エステート株式会社と、販売用不動産(信託受益権を含む。)の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 事業年度(決算日)を毎年1月1日から12月31日までに変更 2021年3月25日開催の定時株主総会で、商号を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更する「定款一部変更の件」が承認(定款変更の効力発生日2022年1月10日)

(注) 「JINUSHIファンド」
年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地(底地)を投資対象とする不動産私募ファンドであります。
なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地(底地)のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。